平成２９年 第３回
定例会（９ 月） 平成２９年第３回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２９年９月１１日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２
欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革
推進課長 西原 正人防 災
対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 井上 洋孝 戸 波
総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市
環境課長 松岡 章彦 福 祉
事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿
政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田
浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯
学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校
教育課長 国見 佳延セ ン
ター所長幼 保
支援課長 高橋 智恵子 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長
選挙管理委員会 市原 慶祐委 員 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会
事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程 平成２９年９月１１日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第９号まで、報告第１号、認定第１号から第１１号まで （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（
黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第９号まで、報告第１号、認定第１号から第１１号まで、以上２１件を
一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番
森本耕吉君。
◆１２番議員（
森本耕吉君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。 今回は１件でございます。この１件についてはもう正直申しまして、私どもの立場としては、少なくとも私にしては、もう万策尽きた。そういう意味合いで、市長に最後の質問をして、もうこの問題には関わらないいうふうに自分で考えたところであります。 おおよそこの
一般質問は私
ども議員にとりましては、執行部の方には入らない情報も入り、かなりの部分まで精査し理解をした。その上で、執行部に
在り方をただすという形のもんであると思いますけれども、この
社会福祉協議会に対する問題は、直接私どもがどうこうできる状態のもんでもございませんので、幾らここできつく厳しく言っても、市長さんが関わってくれなければどうしようもない。それは分かり切っておりますが、私どもの手の出せる限界だというふうに思い知りました。 そこで、
社会福祉協議会について質問をします。 まず１番の、土佐
市社協の今までと今後の
在り方というふうに題しておりますけれども、
社会福祉協議会の前会長の当時、私どもが見ましても異常なまでの運営が表面化をしました。我々議会もこの対応に苦慮した経験があったと思います。
補助金に
附帯決議を付けて承認したこともありました。しかし、前会長はそういう私どもの斟酌も含めて、そういうことを全く理解したふうもなく、馬耳東風を決め込んでいたように思います。何の進展も改良もなく、前会長は
任期切れで
敵前逃亡を図りました。 そのあとを受けた現会長は、
任期切れで
敵前逃亡を図った、そのあとを承知で受けた現会長はおおよその知識を持ちながらも、覚悟して会長職を受けたと私は思っておりました。しかし、彼が第一番にしたことは、事業の放棄と職員の
整理解雇でありました。内容こそ違いはあっても、したことは前会長と似たり寄ったり、同じことではなかったかと、そう思います。 しかし、市長さんもさして変わっていない。彼らと変わっていないというふうに思います。土佐
市社協に関わる一連の、市長と会長さんのやり取りを通じても、市長は、土佐
市社協は市とは別団体、これは議会でもしょっちゅう口にされたことでございますが、別組織であるということを内蔵したその上に立って、常にじかにこの問題に触れようとはしなかったような気がします。何か危険物を扱うように分厚い
ゴム手袋をはめて、この問題に触れてきて、自分の責任を最小限にとどめようとしてきた姿勢が、私は垣間見えました。これ以上はできないという、そういう
考え方を私どもが受け取るような発言が多々ありました。
社会福祉協議会は、土佐市以外の自治体の多くは、私の知る限りではその活躍は著しく行政とのつながりは密であり、
自治体福祉の多くの部分を補っておるというふうに思います。 先日、日高村の社協の事務室と、女性の
事務長や集まっている
高齢者達の姿がテレビのニュースで紹介がありました。土佐
市社協とは明るさが違っておりました。我々には分からない苦労もあろうとは思いますけれども、とにかく職場が明るかった。おそらく村との連携も密であり、良い運営がされておると感じました。この問題の以前に、
戸梶村長にちらと話を伺うことがありまして、
考え方も、そして
社会福祉協議会の
在り方も随分土佐市と違っておるなっというふうに受け取っておりました。 我が土佐市と
社会福祉協議会が、
福祉行政の車の両輪の関係が築けていた時期があったかどうか、残念ながら私は知りません。土佐市から
事務長が出向していた時期があった頃は、今よりはかなり良い状態であったかもしれません。５０年近く議員をやりまして、そのことが今も不思議でならない。少なくとも、前会長の代から土佐
市社協はめちゃくちゃになったというふうに考えます。そして今や、土佐
市社協は
社会福祉協議会の本来の体を成し得ていないいうふうに考えます。 これらの原因がどこにあるか。一口に言えば、土佐
市社協のやり口のずさんさ、これに対する
土佐市長の基本的な姿勢が、今日の土佐
市社協を生み出したといっても、私は過言ではないと思います。 前会長は辞めさせなければならない人間を辞めさせずに、その人間達と謀らって辞めさせてはだめな職員を辞めさせた。良くなるはずがない。その体質が現在も進行をしておるということは間違いない事実でございます。 そこで、この問題に関して、関わりの窓口を市長にしか持たない我々議会は、市長に対して期待をするしかないわけでございますが、土佐
市社協の今後のより確かな
在り方について、どう精査し意見を具申するか、これはまた悩ましいところでございます。意見を申し上げても、
マジックハンドよりかまだずさんな孫の手くらいの物を持ってこの問題に接触しておるような、そんな感じがするわけでございます。
補助金をカットすることも否決することもできません。せいぜい意見を付帯するくらいでございます。しかし、相手が意見なんて聞く耳を持っていなければ、また私どもが持たすことができなければ、幾らやっても過去のわだちを踏むことにしかならない。
トップ同士が
意見交換できなければ何もできません。現状で
事務長の
出向要請があっても、これは危険極まりないことを受け込む要因としかならないと思います。 しかし、土佐市が本気で改革に取組むなら、方法は幾つかあるはずでございますが、市長にその気持ちがなくては何もできない。良い市長さんであると市民が言っておりますが、土佐
市社協はまるで
補助金を支給するだけの別団体で、決まった金さえ下げ渡しておれば、事成れりと考えているとしか、今の私には思えません。これは市長が、これまでの私の質問に対する
市長答弁の底に流れる精神を、私はずっと疑問に思っておりましたので、ようやくその本質を見たような気がしてなりません。これが社協に関わる
一般質問最後でございますので、どうか市長さん、腹割って
考え方を述べてもらいたいと思います。 とにかく市長の、土佐
市社協に対する心構えがいまだに釈然としないことは、私一人の解釈かも分かりませんけれども、私には対岸の火事と思っているのではないかと疑問が生じてなりません。 確かに今回の職員の
整理解雇に関しては、土佐
市社協の方にも手の足りない部分が多かったのは事実でございますが、それからでも決して遅くはなかったはずである。解雇になった職員の将来について、市長の立場で身の立つアクションを起こしても、誰もが無理な話だとは言わないと、私は思います。
補助金を出していれば、その分の責任は負わなければならないと私は考えておりますが、その部分がどれだけか私には分かりません。市長さんの考えをお聞きしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
森本議員さんからいただきました、土佐市
社会福祉協議会に関する御質問にお答えを申し上げます。 土佐市
社会福祉協議会、以下、
市社協と申しますが、ここの現状また土佐
市社協と土佐市の関係につきましても
議員各位をはじめ、市民の皆様にも何かと御心配をおかけしている状況と存じます。
市社協につきましては、法に位置付けられた法人として存在し、御指摘のとおり
地域福祉の拠点であり、行政とのパートナーとして生き生きとした存在でなければならないところでありますが、現状としては事業展開等不十分な状況にあると存じます。 御質問の項目であります、こうした現状を踏まえての今後の
在り方についてでございます。市といたしまして、
市社協に対し、
市社協として改善のための主体性を持ったしっかりとした計画案、ビジョンといったものを明確にしていただきたいということを連絡会等通じまして、再三
お願いをしてまいってきたところでございます。これに対しまして、
市社協としても強い危機感の中で検討をされまして、現在、
地域福祉事業の実践において実績のある京都の
ＮＰＯ法人に
計画策定を委託する方向で取組むと伺っており、市といたしましては
計画策定に当たり、地域の実情や課題に即した実りある計画を策定していただくよう
お願いをし、期待をしているところでございます。 市といたしましては、この計画の有意性、
実効性確保について、
市社協の主体性、モチベーションを大切にしながら可能な指導・助言等さしていただき、また必要な支援をしてまいりたいと考えております。市としてあるべき姿を共有する中で、それに向け取組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほど
お願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君）
森本耕吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 考えたとおり、予想したとおり１００％的中した
板原市長の答弁が返ってきました。それ以上の答弁はできない、私はそう思いますが。何かあんたがそこでたらたらたらっと答弁をされると、心の中に反発の気持ちが湧いてきます。 今日は最後の質問だと考えておりましたので、社協についてただ
一つ質問通告をしました。いったい市長さん自分が市長として、私どもが議会で幾つか問題を投げかけた。その都度あなたは、別団体でございますので、できるだけのことはしております、やりますという答弁が来ました。そのとおりだと私は思います。しかし、それだけではないと私は考えます。あんたにほんとにやる気があれば、この答弁はそれほど簡単に出てくるはずはございません。 例えば、新しい会長さんとどんな話をしたか、
意見交換をしたか、そういう話がちっとも見えない。教えてくれない。聞かしてくれない。私どもの情報網でも正式にそんな話がしたことも、そんな事実があったことも聞いていない。ほんなら本気でやる気があるか疑うわけでございます。
幾ら別団体であろうが、せめて
補助金を出して
事業委託をして、そして
福祉行政に尽力をしてもらいたいという気持ちでおられるなら、その方向に向けて、あなたはあんまし努力をしていない、口で言う割にとしか受け取られないはずでございます。そうでしょう、何回質問してもどんな話があった、どんな話合いがあった、どういう展開が見える、そういう説明今まで１回もなかったですよ。別団体であるので接触の限界がある。誰だって分かります、それは。だから私
ども議会も、あなたに窓口だからよろしく
お願いしたいいうふうに、今までずっと言ってきたではありませんか。非常に残念ですよ。 言いたいけれども言わなかったこと幾つかあります。今も質問１回目にしたとおり、辞めさせなければならない職員を辞めさせずに、その職員の意見を聞いて辞めさせてはいけない職員を辞めさせた。これ事実ですよね。その状況は今も全く変わっていないんですよ。そりゃ、あなたに人事権がないかも分かりませんけれども、それぐらいの話は、づめ付けてもらわにゃ。あなたが社協を良くしようと、良くなってもらおうと考えておるならば、まず手始めにそれをしなければならない。昔からずっとおる能力のない、何のためにそこにおるか分からない職員を置いて、仕事のできる職員を解雇する。今の会長さんも、それとは意味は違うけれども、全くおんなじことをしておるんですよ。それができなければ、あなたが社協を良い団体として何とかしなければならないということを立証できない。やる気がないと受け取られても仕方がないんです、これは。 今は土佐市の社協なんですか。暗い、のぞいてもまあ薄暗い。人はおらん。こっち向いて挨拶もせん。何しに来たみたいな顔して首だけこっちを向ける。そんなことで事足りますか。だいたい民間の会社でも伸びていく会社、うまくやってる会社は雰囲気が違います、事務所の。ああ、この会社潰れる思うて見たら半年くらいしたら潰れてますよ。あそこは潰れない。潰せない。あなたが潰さん限りは潰せない。 私は、社協が生まれ変わろうとしない一番の原因は、
理事会・
幹事会の質の悪さにあると思います、あっさり言って。多くの
民生委員の皆さんが理事に入っておるとか、そういうことだから余り角を立ててはいけんいうふうな話も耳にしました。そうではないでしょ。
理事会・
幹事会がしっかりしておれば、今のまずさを誰かが気が付くと思います。誰も気が付いたか、付いても波風立てないために言わないのか。非常に残念です。そんな
理事会・
幹事会をこれからも続けていく限り、土佐市
社会福祉協議会に明日はない。ここで私が幾ら口汚く、言葉汚く吠えても向こうに通っていくのは、大きな
フィルターを、厚い
フィルターを通してしか行き着きません。直接は行きません。その
フィルターはあなたなんですよ。あなたが本当に土佐市の
福祉行政、ひいては
社会福祉協議会を立派なものにしたい、良いものにしたい。他の市町村のようなそういうもんにしたいと思うならば、何かあなたとしてのやり方、方法、なければ見つけ出す。そういう
考え方になってもらいたい。 幾ら言ってもおんなじことを繰り返すことになりますんで、どうか今一度市長さんの
考え方をお教え願いたいと思います。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 市としてできる努力いったことのお話があったというふうに理解をいたしております。社協の現状における問題点、先程申し上げたとおりでございますし、るる御説明のあったとおりでございまして、議員さん御指摘された内容全てをそのとおりだということではありませんけれども、努力といったことが見えないということにつきましては、そういう解釈もあるかいうふうに思います。しかしながら、今日までの取組の中で、一連の混乱の始まりの方でございましたけれども、前会長との間、また理事さんも含めました協議も行う中にありまして、市との関係についてやはり報告・連絡・相談、こういったことをしっかりと励行していただくように
お願いをし、また文書でもいただいた経過もございます。 ただこれは、予算等々しっかりとした、やはりお支えをしていくための報告・連絡・相談事であるわけでございまして、人事の内容、誰それをどうこういったことにつきましては、当然別法人であります、
社会福祉法人でありますので、そこまでの介入いったものにつきましては差し控えなければならないいうことでございます。当然理事等についても同様でございますので、その点につきましては何とぞ、御理解を賜りたいと存じます。 ただ、
社会福祉協議会と土佐市におきましては、今
連絡協議会も設置をいたしておりまして、お互い腹割った話も含めまして今日までも取組を進めておりますし、報告・連絡・相談につきましても、まだまだぎくしゃくした部分がないではありませんけれども、今後もしっかりと取組んでいくように、私も取組んでいきたいいうふうに思っておるとこでございます。 また、会長さんとの
意見交換等につきましては、随時行っておるわけでございますが、現状におきましては、いろいろな社協の課題について会長さんの方から文書を添えてお話に来られまして、
意見交換をする。またそして、その後に
連絡協議会で協議をし、改善へ向けた取組をしていく。そういった流れで進めておるという状況でございますので、併せて御報告を申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君）
森本耕吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 最後の質問でございます。 ほんとに私の考えたとおり、
三つ答弁が来ました。まず、
連絡協議会。会長さんとの話合い。そして、あそこの組織を基礎から構築しておる
理事会・
幹事会。最後に、この三つについてお話をしたいと思います。 まず、
理事会・
幹事会。この人達の中にも社協が現状のままでは絶対だめだという
考え方を持っている人がいると、私は必ずそういう人がいると考えます。そういうことまで把握しておるかどうか非常に疑わしい。会長さんに失礼なけれども、
連絡協議会、機能してない。悠長に構えて一体何してんのか。市長さんも社協の会長さんと何度か話し合った。どんな話をしたか。私どもにあなたの口から報告を受けたことはない。まあ報告の義務はないでしょうけども。少なくとも議会の答弁の中で、そういうことを匂わしてもろうても罰は当たらない。そういう三すくみの中で社協は決して良くならない、現状では。どうか
理事会・
幹事会の中からでも有能で現状を憂おうておる人がおる。そういう観念の下に、彼らとの
意見交換をしよう。そして、
連絡協議会でもっとこれを練ろう。
社会福祉協議会を少しでも良くして、市民が安心して身を委ねることができる団体にしよう。その努力をあなたはしないと思う、あなたの政治のやり方では。だから期待する私が悪いかも分からないけれども、あなたがしなければ、
連絡協議会はもっと荷を負って現実動かなければならないと私は考えます。あなたは絶対にしない、
板原市長はしない。なら、する団体を作ったではないですか。
連絡協議会という、その機能をもっと果たすようにする。 そして、
社会福祉協議会の方では
理事会・
幹事会の中には現状を憂いておる理事さん、幹事さんが何人かいると思う。彼らの意見も吸収して少なくとも
連絡協議会が立ち上がらなければならないいうふうに考えますが、私の考えが間違っておったら間違うちゅうと一言言うてもろうたら終わります。 以上です。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 最初のお話でも申し上げた経過がございますけれども、会長さんの方から私どもの方に文書を持って、いろんなこうした課題があって、そして対応願えないかというふうな形の文書での要望を持って来られた経過がございまして、その中で直近におきましては先程触れさしていただきましたように、京都の
ＮＰＯ法人の代表の方を連れてお越しをいただいた経過もございまして、非常にたくさんの知識・経験を持っておられる方のようにお聞きをいたしまして御挨拶させていただいたわけですが。そういった方々がやはり本市の実情をしっかりと把握をいただいた上で
計画作りに取組んでいただきたい。そのような話をさせていただいた経過もございます。そういった
計画作りをできるだけ早くやるという
社会福祉協議会さんの意思もお聞きをしておる中にありまして、その成果に期待をするところでございますし、またその成果をもって土佐市との
連携協議といったことの段階にもなろうかと思います。 そういった形で取組んでいくつもりでございますけれども、連絡協なるものが十分に機能を果たしていないという評価をいただいたわけでございます。その点については、やはり真摯に受け止めさしていただく中で、今後やはりもっと積極的な、生きたものになるような、またそういった評価をいただけるような取組ができるように、また私の方からも
お願いをしていきたいというふうに思っております。 また、先程たぶん
幹事会というふうに言及されたと思います。たぶん
評議委員会のお話だと思いますが、そういった
理事会・
評議委員会といった
社会福祉協議会の機関につきましてもやはりこちらと市との
意見交換いうことが必要であれば取組むことにやぶさかではない、こちらも
考え方を持ってます。そういったことの内容も含めまして、連絡協を生かしていくような取組を行っていきたいと存じておりますので、何とぞ御理解賜りますように
お願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 以上で、１２番
森本耕吉君の質問を集結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３５分 正場 午前１０時３８分
○議長（
黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１０番
中田勝利君の発言を許します。
◆１０番議員（
中田勝利君） １０番
中田勝利でございます。議長のお許しが出ましたので、質問をいたします。 「土佐市における
建設職人基本法について」を質問いたします。
建設現場で働く人達の安全と健康を確保するための、
建設工事従事者安全健康確保推進法が本年３月１６日に施行されました。３月１６日施行された同法は、
公共事業、
民間事業を問わず、国や自治体、企業に、
労災保険料など安全と健康に関わる経費の確実な支払いを求めるものであります。中でも
個人事業主として
請負契約を結ぶ一人親方も含まれているのが特徴であります。 この
建設工事従事者安全健康確保推進法の概要を紹介しますと、この推進法は、
建設会社の従業員だけでなく、全国に５８万人いるとされている一人親方への
安全対策の充実も狙いがあるようであります。 通常、現場で働く人が仕事中に事故に遭った場合、国の
労災保険から負傷や疾病、傷害、死亡などに対して保険給付を受ける。しかし、この制度は労働者を対象としているため、
個人事業主である一人親方や企業の役員などは対象外となる。このため、特別に
労災保険に加入しない限り、補償が受けられない。また、建設工事の中には、２次、３次と下請けに出されるに従い、安全経費が含まれているかどうかも分からない請負金額で契約が結ばれてるケースも指摘されております。 そこで同法では、国が基本的な施策として官民問わず、工事を発注する元請け側が一人親方を含む下請け側に対し、請負金額の中に
労災保険料など安全に関わる経費が含まれていることを明確に示し、確実に支払うことを促しております。また、下請けに対する請負金額の適正化を図るため、工事現場での責任体制を明確にするよう求めている。さらに、これらの施策を実施するため、政府が必要な財政措置を行うことも示されております。 国土交通省は、建設業の就業者の３割が５５歳以上と高齢化が進んでいる。人手不足の改善へ、建設工事従事者の安全と健康の確保に努めていきたいとしておりますが、土佐市においても、給食センター、とさの里増設、市営住宅が今現在建設中ですし、今後、複合文化施設、市役所、将来は火葬場も建設計画にあるようであります。 この
建設工事従事者安全健康確保推進法の施行により、土佐市関連の建設についても入札が終われば、後は工事を請け負った建設業者が、建設関係従事者のことは考えるということにはならないと思われます。 そこで質問いたします。１点目、いわゆる一人親方と言われる建設従事者は土佐市において、何名ほどおられるのか。２点目。建設従事者の安全健康確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 中田議員さんからいただきました、土佐市における
建設職人基本法に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず１点目の、いわゆる一人親方と言われる建設工事従事者は、土佐市において何名ほどおられるのか、の御質問にお答えを申し上げます。平成２７年の国勢調査によりますと、１３０人となっているところです。 次に２点目の、建設工事従事者の安全健康確保についてでございます。建設工事の従事者の安全確保につきましては、労働安全衛生法及び同法に基づく関係省令の改正により危害防止基準等が年々充実・強化されるとともに、建設業者等による長年にわたる自主的な労働災害防止活動により発生件数は減少傾向にあり、国の統計によりますと、労働安全衛生法上の労働者について、昭和４７年には２，４００人にも上っていた建設業における労働災害死亡者は、平成２８年には２９４人まで減少しております。しかしながら、労働安全衛生法上の労働者に当たらない、いわゆる一人親方や自営業種、家族従事者を含めた建設工事従事者全体では、年間約４００人もの尊い命が失われているところでございまして、建設業における災害の撲滅に向けて実効性のある取組が必要であると考えます。 建設工事従事者の安全及び健康の確保については、労働安全衛生法令の遵守徹底に加え、
建設職人基本法に基づき国が策定した基本計画において記載している建設工事
請負契約における適正な請負代金や工期等の設定、建設工事従事者の処遇改善や地位向上などが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君）
中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（
中田勝利君） ２回目の質問です。
個人事業主として、
建設会社などと
請負契約を結んで働く一人親方と言われる方は、雨が降ると作業が止まり納期にも影響する職種もあり、建設業の工事現場は、他の業種に比べて労災死亡事故の発生が多いという
建設現場の深刻な現実があります。 事実、厚生労働省の調査では、２０１５年には全職種の３割強を占める３２７人の
建設現場労働者が亡くなっているし、１日に１人の尊い命が失われていると言われるほど、常に重大なリスクに直面しているのであると。それだけに、設計・施工の段階で安全と健康に必要な措置を講じることを基本理念としている。また、現場の声では、年度末を控えた２月に事故が多発する傾向にある。工期の追い込み時期は、作業を急いだり現場に業者が多数出入りして、事故が起きやすくなる。毎日当たり前のような作業も気の緩みで事故につながる。ただでさえ、車のガソリン代や駐車場代などの経費がかかる。その上、社会保険や
労災保険など保険料負担は、手取り収入にも影響する。今後は同法の施行を受け、
安全対策に配慮した手厚い経費が支払われることを期待する。これがまさしく現場の声であります。 そこで質問いたします。今まで国の法律なども、
建設現場労働者や一人親方の建設従事者等は余りにも陽が当たらなかった。国の施策から外されていた感がぬぐい切れません。建設工事現場のしわ寄せが、個人事業者・現場労働者に過酷過ぎるのが今の建設関連従事者の減少につながっていると思われます。今後、土佐市の若者が建設業に関わりが持て、将来に明るい希望が見い出せるようにするため、土佐市としての建設業に対しての展望をお聞かせください。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 中田議員さんから再度いただきました御質問、土佐市としての建設業に対しての展望に関する御質問に、お答えを申し上げます。
建設職人基本法では、国・都道府県及び建設業者等の責務について規定されておりまして、国は建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定し実施する責務があり、施策の推進を図るための基本的な計画を策定しなければならないいうふうに規定をされております。また都道府県におきましては、国との適切な役割分担を踏まえて、当該都道府県の区域の実情に応じた施策を策定し実施する責務があり、国の基本計画を勘案して都道府県計画を策定するよう努める、努力義務となっております。一方、建設業者等につきましては、国及び都道府県が実施する施策に協力する責務があるとされているところでございます。 そのため、国におきましては本年６月９日に、
建設職人基本法第８条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画を策定しており、県においては今後、厚生労働省、国土交通省と法律に基づく基本計画の策定等、対応方針を協議していくこととなっていると伺っております。 土佐市といたしましては、建設工事従事者の高齢化が進行している中、国が策定した建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の基本方針にあるとおり、建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上により、建設業を魅力的な仕事の場とし、担い手を確保していくことが必要であると考えており、平成２９年９月７日付けの建通新聞へも掲載されておりましたとおり、
建設職人基本法施行により国土交通省が平成３０年度に安全衛生経費の支払い実態調査を行うなど、少しずつではありますが、改善されていくのではないかと期待をしているところでございます。 また今後におきましては、国・県及び近隣市町村等の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう
お願いいたします。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君）
中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（
中田勝利君） ３回目です。 私自身も建築塗装・橋梁塗装の技能士資格等を持っており、十数年前まで、それこそ先の質問の
建設現場をたびたび経験をしておりました。工期の迫った
建設現場は大変慌ただしく、時には怒号も飛び交うような現状であります。 ここで私の実際経験した現場を紹介しますと、高知市で現在でも大きなイベントができるような建物の建設中のことでありますが、建設中は、朝８時現場に到着して、ほかの業種の方も交えてラジオ体操をし、
安全対策講習を、初めて現場に入る者は３０分以上受けるようになっておりました。 実際現地には、十数メートルの高さがある円柱型の鉄骨を塗装するのに足場がない。安全教育をした監督は足場が撤去されているのにも気付かず、その状況を確認せずに安全教育を行い現地へ行かすという、このような状況でありました。こちらは元請けの会社には何も言えず現場から帰った思い出があります。名前を聞けば皆が知っているような大手ゼネコン
建設会社でありました。今考えると、とてつもなく理不尽なことであります。 何が言いたいかというと、
建設現場というところはリアルに危険が多く、現場監督であっても危険性や安全性の範疇があいまいで、机上の空論では推し量れないほど複雑な状況になることがあると言えると思います。 土佐市において、建設関係従事者や一人親方等がこういった理不尽な目に遭わない。後継者が続くような建設業になっていくように、推進法も施行されましたので、行政としてできる限り建設従事者・一人親方の方々も守り育ててまいるよう
お願いいたしまして質問を終わります。 答弁は結構でございます。
○議長（
黒木茂君）
中田勝利君の２問目１回目の質問を許します。
◆１０番議員（
中田勝利君） ２問目の質問です。 「期日前投票の拡充について」を質問いたします。 私は、昨年６月議会において、期日前投票所の増設についてを質問させていただきました。簡単にその質問の内容はと言いますと、全国のほぼ全ての自治体
選挙管理委員会も広報活動等を幅広く行い、投票率向上に大変苦慮されつつ努力・工夫をされておりますが、結果として成果が上がっていないのが現状であることを踏まえ、現在の国・県・市・町・村の選挙投票率を紹介して、投票率の推移及び現状を示し、全国的に候補者にタレント性や知名度の高い有名人でも立候補しない限り、ますます投票率は低くなることを訴え、ましてそういった方は都会ならいざ知らず、知名度の高い有名人が土佐市で出るのを期待しても思うに任せないことであります。やはり土佐市で投票率を上げていくには、期日前投票所を増やすしかないのではないか。したがって、期日前投票所を現在の本庁のみでなく、宇佐地域・戸波地域に増設を図るべきと質問をいたしました。 そのときの答弁では、宇佐地域も戸波地域も期日前の開催している本庁まで、車で１０分程度で、他市町村のように距離がないからとか、新しい選挙制度により１８歳の誕生日を迎える方も投票できるので、高知リハビリテーション学院の学生を対象として啓発活動を予定しているという答弁がありました。 そこで、期日前投票拡充の観点から質問をいたします。宇佐地域・戸波地域から１０分で本庁まで来れるのかどうか、私も試してみましたが、速度違反でもしない限り１０分では到着しませんでした。ましてそういう問題ではなく、高齢者が増えているので全ての方が自家用車で来れるわけでもなく、各地域に期日前投票所があればそれだけ投票に行きやすいという意味合いでの質問であり、１０分とか２０分かかるとかの問題ではありませんことを付け加えておきます。 １点目、土佐市に約５００人ほどいる１８歳以上の、１８歳以上２０歳未満ですね、の選挙ができるようになった方へは、どのような啓発活動をしているのか、未成年のことですね。２点目、その啓発活動の結果どのような成果があったのか、質問いたします。
○議長（
黒木茂君） 市原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（市原慶祐君） おはようございます。中田議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 まず１点目の御質問の、公職選挙法の一部改正により新たに選挙権ができる約５００人の方への啓発活動でございますが、３件の啓発活動を実施いたしました。 一つ目は、県
選挙管理委員会及び県教育委員会と連携し、高校での主権者教育の一環として選挙出前授業の開催をいたしております。出前授業では、模擬選挙を実施し、選挙に関するルールなどの周知を行っております。 二つ目としまして、昨年執行されました参議院議員通常選挙から、高知リハビリテーション学院の御協力を得まして、学生の登校時間に合わせて選挙啓発チラシ等の配布を実施しました。従前は、量販店やイベント会場を中心にチラシ等の配布を行ってまいりましたが、今回初めて高知リハビリテーション学院でも実施いたしました。 三つ目は、参議院議員通常選挙の執行は７月でしたので、暑中・残暑見舞はがき、かもめーるの裏面に投票日等を印刷し、１８歳及び１９歳の有権者の皆様に郵送いたしました。 ２点目の御質問の、啓発活動の成果についてでございますが、参議院議員通常選挙における１８歳・１９歳有権者の投票状況ですが、土佐市においては、１８歳の当日有権者数２４０人中、投票者数は８７人、投票率は３６．２５％でした。１９歳の当日有権者数は２２８人中、投票者数は５４人、投票率は２３．６８％でした。高知県全体では、１８歳で３５．２９％、１９歳では２６．５８％となっておりまして、土佐市の投票率と比較しますと、１８歳では高知県全体の投票率を上回りましたが、１９歳では下回る結果となっております。これは、高校で選挙出前授業等を受講した方が多数を占める１８歳の投票率が良かったものと思われます。
○議長（
黒木茂君）
中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（
中田勝利君） ２回目の質問です。 期日前投票の拡充に向けて取組み、何とか投票率を向上させようと、全国の
選挙管理委員会だけでなく、議員自らも知恵と努力をしていかなければなりません。 そこで、先進的な取組を議員提案で実現している町を紹介いたします。 神奈川県箱根町では９月に行われる町議選の期日前投票で、ワゴン車に記載台を載せ、移動期日前投票所を導入するようです。移動式期日前投票所は、投票所まで足を運ぶのが難しい高齢者や投票所から遠い地域に暮らす有権者の投票機会を確保した上で、低下傾向にある投票率をアップさせるために開設し、１０人乗りワゴン車を活用すると。ワゴン車は、町議選の期日前投票期間のうち２日間、町内３カ所を巡回し、それぞれ１時間から１時間半ほど投票を受付する。有権者は住居地域を問わず投票可能だ。投票は車外で本人確認を行ったあと、１人ずつ車内に乗り込んで行う。二重投票を防ぐために、町の担当職員は、同日に期日前投票が行われている町役場に電話で選挙人名簿を確認したあと、投票用紙を渡す。有権者は記載台のあるワゴン車の２列目座席に座って投票用紙に記入し、乗降口付近に設置された投票箱に投票すると。 町総務防災課は、今まで投票できなかった人が１人でも多く選挙に参加できるようになることを期待していると話しております。有権者から、期日前投票所を増やしてほしいという声が相次いでいた中、町の議員がワゴン車を使った移動期日前投票所を提案。今回の移動期日前投票所の導入を受け、今後移動場所を増やし、投票環境を更に拡充させたいと話しております。 このようなことも、何とか住民の投票行動を推進していきたいという思いで実現したものと思われます。人も予算も少なければ、知恵を出し合って実現してまいりたいと思いますので、ぜひ箱根町の例も参考にしながら、今後の投票率向上に向けて努力をしていただきたいと思います。このような先進例をどう思われますか。将来のことでも構いませんので、所感をお聞かせください。
○議長（
黒木茂君） 市原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（市原慶祐君） 中田議員さんからいただきました２回目の御質問に、お答えいたします。 議員さんに御紹介の、神奈川県箱根町でのワゴン車を使った移動期日前投票所という先進的な取組につきましては、投票所まで足を運ぶのが難しい方や投票所から遠い地域に暮らす方への投票機会の確保と投票率アップへの斬新なアイデアであると考えます。土佐市におきましても将来、地区の人口減に伴い、やむなく投票所の統廃合を行わなければならなくなった場合には、参考にしたい事例であります。 当
選挙管理委員会としましては、今後も県
選挙管理委員会と連携し、市内の小中学生を対象にした明るい選挙啓発作品の募集や市内の高校を対象にした選挙出前授業等を通じ、将来の有権者に対する啓発活動を継続していきます。また、他市町村の先進的な事例を参考にするとともに、投票される方の利便性向上策として期日前投票所の拡充も視野に入れ、投票率向上に向け努力していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
黒木茂君）
中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（
中田勝利君） ３回目です。 将来は、土佐市においても投票率が向上したと言える施策を
お願い申し上げまして、質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
黒木茂君） 以上で、１０番
中田勝利君の質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午前１１時 ７分 正場 午前１１時２０分
○議長（
黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１５番久保直和君の発言を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 全国豊かな海づくり大会につきまして、現在の準備状況と市の関わりについて、質問をさせていただきます。 昨年の９月議会において、大会会場の一つとして土佐市が手を挙げるべきという立場で質問をさせていただきました。その結果、予定どおりといいますか、大会会場の一つとして宇佐しおかぜ公園が決定をしたわけでございます。言い出しっぺの私としましては、大変うれしく思っておるところでございます。このことは大きく高新で報道されましたので、多くの市民の知るところとなったわけでございます。 しかしながら、豊かな海づくり大会そのものの知名度が低いのが現状で、残念なところであります。市民の方と話をする中で、大会会長が衆議院議長、慣例で天皇皇后両陛下が出席されるという話をしますと、皆さん一様に、それはと驚きます。近所の高齢者と話をしてますと、昭和天皇が宇佐に来られて潮干狩りをされた話がすぐに出てきました。 この大会を成功させる大きなポイントとなるのは、市民への早い段階での周知、そして市民の皆様の全面的な協力をいただくこと、一言で言えばこれに尽きると思います。そのためには、事細かな準備を今からしておくことが大事なことと私は考えております。来年の秋には本番を迎えるわけでございますので、のんびりしている暇はございません。 今まで開催された県の共通点は、稚魚の放流、漁船パレード等々であります。まず、土佐市として、何をメインとして取組むか。土佐市の特色を全面に押し出せる物、土佐市を全国区にするチャンスと捉え、慎重かつ大胆に取組んでいただきたいと思うところでございます。県との連携はもとより、所管も広範囲になると思いますので、土佐市職員間の連携も非常に大事になってくると思います。 一昨年開催されました富山県の射水市を視察し勉強させていただきました。一番大変だった点を尋ねますと、警備面を上げられました。それにつきましては、我々の想像をはるかに超えるものがあるようでございます。警察はもとより、聞き慣れない皇宮警察、一般の警備会社、物々しい厳重な警備になるようでございます。特に交通規制が厳しく、一般の通行の方々や周辺住民に大変な不自由を強いるわけで、十分な周知徹底がトラブル回避の重要なポイントになると思います。これだけの大規模な大会が土佐市で開催されることはめったにないわけでございますので、十分な準備態勢を作り後悔のないよう、土佐市に誘致して良かったと、土佐市で開催して良かったと思えるような素晴らしい大会にしていただきたいと思うわけでございます。 そのために、今の準備状況をまずお聞きします。そして、この大会に土佐市がどのように関わっていくのか、お尋ねをいたします。よろしく
お願いいたします。
○議長（
黒木茂君） 森田水産課長。
◎水産課長（森田浩司君） 久保議員さんから私にいただきました１回目の御質問に、お答え申し上げます。 全国豊かな海づくり大会は、魚食国である日本人の食卓に、安全でおいしい水産食料を届けるために、水産資源の保護・管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、明日の我が国漁業の振興と発展を図ることを目的としており、都道府県ごとに昭和５６年に第１回大会が大分県で開催されて以来、毎年各地で開催されており、当大会と国体、全国植樹祭は天皇皇后両陛下の３大行幸啓と言われております。 本年は福岡県で開催され、来年は高知県での開催が決定しており、主催者である県は平成２８年１１月２４日に高知県実行委員会を立ち上げ、基本構想、事業計画を定め、全国豊かな海づくり大会実施
計画策定等業務について、プロポーザルで委託業者を決定し、プレ大会、本大会のプログラムなどを決定しております。その実施計画により、今年の１１月１１日に、土佐市宇佐のしおかぜ公園を会場とした１年前プレイベントが開催されることとなっております。 高知県実行委員会が決定したプレイベント内容については、漁船パレードと稚魚の放流、式典行事の予行演習を中心として、広く県民、市民の皆様に来年の本大会を知っていただくための関連行事、地元団体等による飲食等の出店、投げ餅などとなっておりまして、市としましては、地元出店団体等の調整を図っている段階であり、稚魚の放流につきましては、地元の土佐南中学校と高知海洋高校の生徒がお手伝いすることとなっております。 また、今回のプレイベントにつきましては、土佐市で小中学生を対象に、海、山、川の自然の大切さをテーマに、環境ポスターの募集を行いましたので、イベント時にその表彰式を組み込んでいただき、しおかぜ公園特設ステージで行うこととなりました。 なお、プレイベントは、来年の本番に向けた漁船パレードなどの主要行事の検証と、本大会に向けた機運醸成を目的としており、一般参加者にも開放されますが、来年の本大会は警備の関係上、全国、県内の招待客しか参加することはできないと県からお聞きしております。 ハード面の準備状況としましては、しおかぜ公園入口の南側を車が駐車できるよう整地し、県道脇のサッカー場東の盛り土部分を舗装し駐車場とするとともに、しおかぜ公園内の多目的広場のマウンドを撤去し、整地・舗装することを、秋のプレ大会までをめどに高知県で実施することとなっております。 今後におきましては、高知県実行委員会が、まずはプレ大会の新聞、テレビ、ラジオやYouTubeなどを通じた広報活動を行い、来年に向けての周知を図っていくものとお聞きしておりますが、来年は地元の協力体制、交通規制も含めた詳しい周知活動を早くから進めていく必要がありますので、高知県実行委員会の事務局であります県海づくり推進室と連携を密にし、本大会の成功に向けて準備を進めていきたいと考えております。 また、本大会に向けた土佐市の関わりとしましては、本大会は厳重な警備体制の中、高知県実行委員会の定めたプログラムを実施するものであるため、市職員のスタッフ動員、地元の協力への調整、交通規制等の説明、広報周知活動などに限定されるものと思われますので、御理解賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（
黒木茂君） 久保直和君の１問目２回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 答弁をいただいたわけでございますが、答弁を聞きまして、非常に残念というか、私が思っておったのと大きく違う点がございました。 それは、私は昨年の、この一般質間の中で、手を挙げるべきじゃと、まあ誘致をするべきじゃという質問をしたわけですが、そうすることで、いわゆる企画の段階から誘致をした地元として、土佐市自治体が企画の段階からある程度中へ入って、一緒に準備をしていくというようなことが、実際ある程度できるんじゃないかという思いで質問をしたわけですけども、先程の課長の答弁を聞いておりますと、県内いわゆる委託をしたイベント企画の会社なりが全てレールを敷いてしもうて、あとそのレールへ乗って足らん部分を若干補うてくれと、こういうように取れるわけで、非常に一言で言や残念に思うわけでございますが、何とかそこを土佐市が開催をして良かったと、やっぱり誘致をして土佐市のためになったなっと、こういうふうな方向に何とか持っていっていただきたいというふうに思うわけでございます。 この大会には、たくさんの報道関係者も来られますので、いろんな情報発信をするのに一番良い機会だと思います。そのためには予算も十分に確保し、海産物や農産物を十分準備、大規模な試食コーナーも設け、大々的に売り出すべきと私は考えております。時期もちょうど秋の実りのシーズンでもございますので、たくさんの農産物が用意をできると思います。また、土佐市には製紙関係もどこにも負けないようなすばらしい物がございます。経済効果にも将来つながるような今から取組むべきだというふうに私は考えておるわけでございますが、観光面を売り出す良い機会だとも思います。たくさんの観光メニューを用意し、仁淀ブルー観光協議会とも連携を取り、広域で売り出すべきと考えております。素人の私が考えてみましても、単品でメニューにするには無理があると思いますが、幾つかのメニューをつなげ、セットにすることで立派な観光メニューに初めてここで生まれ変わってくるものと考えるところでございます。だから、広域で考え、取組む必要が特に出てくるわけでございます。 今回の大会に、天皇皇后両陛下が出席される関係で、警備が非常に厳しいとのことでしたが、メイン行事が終われば退席されるわけで、当然それと同時に、厳しい警備からも解放されます。その後だと、土佐市独自色を出しやすいのではないかと思います。 海がメイン会場になるわけでございますので、私はここでサップの大会を開催してはというふうに思います。正式名称は、スタンドアップパドルボード、非常に長たらしい名称になるわけですが、高知県では一番早く仁淀川河口で始まり、今年で３年目となります。ちなみに今年は、１１月２６日に開催を予定をしております。３年も経ちますと、地元ではだいぶ定着をしまして、住民の知るところとなりました。県外からの参加者が多く昨年も１３０人以上の参加があり、今年は昨年をはるかに超える大勢の参加がある予定でございます。今では仁淀川上流でも、川遊びとして楽しんでいる方を見かけるようになりました。ハワイで始まったスポーツですが、今では日本に定着し、全国的に楽しむ方が増えてるようです。この周辺を見ても、これだけ大きく、そしてきれいな川、そして外洋と内海がある市町村はありません。ここを全面的に押し出す、全国に売り出す千載一遇のチャンスと思うのは、私だけではないと思います。市長のやる気十分で、熱気あふれる答弁をいただきたいと思いますので、ひとつよろしく
お願いします。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 久保議員さんからいただきました、全国豊かな海づくり大会に関する御質問に、お答えを申し上げたいいうふうに思います。 先程、久保議員さんのお気持ち、非常にしっかりと受け止めさせていただきましたし、私どもも全国に土佐市をアピールする絶好の機会だというふうに考えておるわけでございます。 しかしながら、先程課長の方からお答えを申し上げましたとおり、本大会自体は非常に警備の厳しさ等によりまして、その中にいろいろ土佐市色を組み込んでいくということにはかなり無理があるというか、非常にできないだろうというふうに今も考えているところでございます。ただ、それ以外の時間帯を使っての、広域的ないろんな行事を組み込んでいく、先程御紹介ございましたサップのような大会とかですね、そういったことをセットしていくということは可能ではあろうかというふうに思いますが、なにせ私も十分にそういった今日までの流れといったものを理解をしておらないところでございまして、そういった当然いろいろな制約はあろうかとは思いますが。今年１０月に福岡大会がありまして、これに議長さんと共に参加をさせていただきまして、本大会の状況を勉強させてもらう中で、何かしら土佐市を全国にアピールできる方法をぜひ検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（
黒木茂君） 久保直和君の１問目３回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 勉強も福岡の方でしてきてですね、ひとつ頑張るいうような話になったわけでございますが。 私が非常にこの１年前のプレイベント、この実施概要書、これを見ておってですね、より残念に思ったことは、梼原高校、高校で言や梼原高校、中学校は明徳中学校、それから明徳中・高等学校。学校の関係がこの二つ出てくる中で、地元である海洋、南中がなんで出てこんろうというふうに思っておりましたが、先程なんか稚魚の放流で出てきましたので、ここの部分については若干なにですが。 ここでもう一つ、ここがあるがです。ステージでこのプレイベントの１３時から１３時３０分に吹奏楽の演奏いうががありまして、弘田龍太郎メドレーと。吹奏楽いうのは一番のその地元の南中には吹奏楽ありますよね。それから高中にも立派な吹奏楽部があるわけで、これなんかはやはり、こういう大きなイベントでございますので、南中と高中の合同のチームを作って、そこで演奏すると。これぜひやっていただきたいですね。子供達にとっても、こんな天皇陛下が来るようなところで演奏するなんちゅうことは、一生の中にはめったにあることでないし、子供達にも練習をするにも大変な励みにもなると思いますので、まだちょうど１年ありますので、十分な練習の時間は取れると思いますので、ぜひ、そのなかなか口が出しぬくいような話は市長の答弁にもあったわけですが、これはぜひ何とかこの中へ入れていただきたいというふうに思います。 そして、私がもう一つ、昨年のここで質問したときに、高知県には室戸と清水と両端に水産高校があって、この三つの水産、その当時は宇佐の分校言ってましたね、その三つが統合されて今の海洋が宇佐のあそこへ落ち着いたと。これがまた一つの大きな力にはなりやせんろうか、誘致をするときのいうこともあって、何とか海洋を全面に出した催し物がここでできたらというふうに考えておったわけですが、その海洋にはもう皆さん誰でも知ってるように、ツナガール、なんかその、大きなマグロを結構、私も何回となく現場を見たわけですが、結構ちっさい女の子がやりゆがですね。そういう中で、私があるところで何人かの方とその話をしておると、それはおまえ一番いかんと。そんな警備の厳しい中で、あれは包丁も使うし、本当刀に負けんばあ大きな凶器になるような物を使うてやるき、そらもっての外じゃと、こういう話をされたわけで、そういやまあ、それもそうかというふうに納得も一部したわけですけど、どうしても天皇陛下がメインの、その時間に合わせてする必要は決してないと思いますね。そのメインの時間を外れりゃあ当然そこな場から離れるわけで、何とかこれも折角あこの海洋高校がずっとツナガールが続いていきゆわけで、何とかこれも市長のお力でどっかへ準備の前の時間でもえいし、メインの行事が済んだあとでもえいしよね、前かあとかへ何とか入れるような一つ汗をかいていただきたいというふうに思います。 いや答弁は結構ですので、これで３回目の質問を終わります。
○議長（
黒木茂君） 久保直和君の２問目１回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） ２問目の質問に入りたいと思います。 同じような海の質問になりますので、何か関連がありゃあせんろうかというふうに思う方もおられるかもしれませんが、全くの関連はないです。たまたま二つが海の質問になってしもうたというだけのことでございますので、よろしく
お願いをいたします。 皆さんは、日本釣振興会という全国組織があることを御存じでしょうか。この組織は、一般の釣り人や釣具店、釣り具メーカー及び釣り関係団体等が会員となり、会員の会費や寄附で運営をされ、釣りの健全な振興を図るための事業活動、例えば稚魚の放流や水辺環境美化保全、釣り教育や釣り振興、釣りマナーと
安全対策の啓発を行っている公益財団法人であります。この組織の集まりが５月にあり、そこで業界新聞が配布をされ、その記事の中に、国土交通省港湾局が地方創生のより一層の加速のために防波堤利用の新ガイドライン策定中の記事が紹介をされておりました。頭の堅い役所の発想としては正直驚きました。海洋性レクリエーションのニーズに対応するための防波堤等の多目的使用に関するガイドラインを今年中に改訂するそうです。見方を変えれば、それだけ地方創生が思うように進んでないということの現れでもないかというふうに私は思っておるところでございますが。 私と同期以上の議員さんは覚えがあると思いますが、波介川関係で筑波に視察に行ったとき、ヘッドランドの視察も同時によくしました。ここを参考に、海岸浸食によって痩せた新居海岸を復元は無理でも昔に近い状態に、そういう思いの中で、７号突堤が実現をしたわけです。復元にはほど遠いわけですが、東側にはそれなりの砂が付き、７号突堤の効果は地元の１人としてあったというふうに思っておるところでございますが。今やこの７号突堤は目的外使用が横行しておりまして、格好の釣り場で大勢の釣りファンでにぎわっております。釣り好きの方から何度となく釣り場の改善、危険防止対策、いろんなことの要望がまいりました。そのたびに、あそこは釣り場に作った場所ではないと冷たい返事を繰り返してまいったところでございますが。しかし、今年中に防波堤等の多目的使用に関するガイドラインの改訂がなされれば希望は大きく膨らみます。しかしながら、外海と湾内とでは一口ではいかないことも私も十分承知をしておるところでございます。国、県、市、管理区分が当然あるわけで、この三者の連携が大事だと思います。国の見方として、特に地方港湾等を施設開放することでこれまでなかった人の流れができ、防波堤等が観光資源になる可能性が十分にあり、そのことが地方創生にもつながると見ているようです。国が防波堤開放しやすいように、新ガイドライン下では港湾管理者等が協議会などを設立し、それに地元自治体やサービス業、住民等が加わることで開放がよりスムーズになると思います。そこで土佐市として、積極的に動きを取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
黒木茂君） １５番久保直和君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時４９分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 有藤未来づくり課長。
◎未来づくり課長（有藤芳生君） 未来づくり課有藤です。よろしく
お願いします。 それでは、久保議員からいただきました防波堤を釣り人に開放しては、につきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、国の方では釣り利用など、防波堤などの多目的使用に関するガイドラインの検討をしているところであります。土佐市には、高知県が管理する港湾施設の防波堤があり、管理する高知県中央西土木事務所に確認すると、国の動向は聞いているが、現時点では安全上の問題、波や風等になりますが、原則立入禁止区域であり、その施設の占用や自由使用も認めていない、とのことであります。また、直轄等で整備した新居海岸にある７号突堤については、現在国から管理移管に向けての手続を準備中であり、国から県に管理が移管された場合、防波堤と同様に原則立入禁止区域に設定される、とのことであります。 議員お示しのように、防波堤等の開放にはより新しい人の流れは期待されるかもしれません。しかしながら、その人の安全を確保するには、施設に対する大きな付帯整備費や時間もかかり、そのハードルは高いと考えます。今後策定される新ガイドラインの内容によるところでありますが、多目的活用の中でも命の安全が最優先され、管理する県の判断によるところだと考えますので、御理解のほどよろしく
お願いいたします。 また、交流人口拡大に向けて釣り客などの誘客につきましては、宇佐地区において、魚介類などの食素材と、ホエールや釣りなどのレジャー体験などをマッチングしたクラスタープラン策定に向けて、県や市また受益団体として漁協関係者や商工会関係者、各事業主の皆様と現在協議を進めています。 今後、実施に向けた内容を関係者と精査し、早期策定に向けて取組んでまいりますので、
議員各位の御理解と御協力のほどよろしく
お願いいたします。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
黒木茂君） 久保直和君の２問目２回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 答弁をいただきましたが、有藤課長の答弁を聞く限りではなかなか話としては結構面白い話だけども、なかなか難しい部分が多々ありハードルが高いと、こういうような答弁に聞きました。 しかしながら、宇佐で考えますと、幅広く考えることができます。観光目的で楽しむファミリーフィッシング、お年寄りのための無料遊園地的な
考え方、高齢者の生きがいづくりの場、本格的な釣り師の場、海が荒れたときの代替場所等々で、今までなかった観光メニューとして売り出すことが十分できると思われます。高齢者の安価に遊べる健康づくりの場として活用することも十分にできるわけでございます。そうなりますと、地元にもそれなりの経済効果が出てくるように思うわけでございます。ゾーン分けをして
安全対策をすることで、障害のある方も釣りを楽しむことができるようになると思います。また、一時の勢いがなくなってきたホエールウォッチングもこの釣り場とセットにすることで、集客につなげることも可能だと思います。また、県外から来るお客さんには何時間もかけてくる方が大勢おられますので、来て海が荒れて船が出れないときの別メニューとしての観光の一つに加えることも考えられると思います。また、小学生も高学年になれば、安全に配慮すれば地域性を生かした釣り体験も十分可能だと思います。 日本全国には、地方港湾等を含めると１，０００港以上の港があり、高知県には６４７基の防波堤があるそうです。三菱総研の資料によりますと、６０歳以上の健康な高齢者が８０歳までに使える自由時間は１０万時間、年間５，０００時間だそうです。また、平成２７年の国勢調査による推計人口では、毎年１万人のペースで６０歳のお年寄りが増え続ける計算になっております。私は、この防波堤開放は十分なこの余暇のある高齢者の受皿になる可能性があるというふうに考えておるところでございます。 そこで、市長に国がガイドライン改訂が行いやすくなるような環境づくりをしていただきたいというふうに思うわけでございますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 久保議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんからは、観光メニューとしての釣りの生かし方について、いろんなアイディアを含めて御提案含めて御質問いただいたところでございまして、非常に有意義な内容をいただいたようにも感じております。 その海洋レクリエーションの観点からは、誘客に非常に魅力的な部分があるいうことは確かだと思いますが、その反面、その安全性とかあるいはまた釣り客のマナーについても私自身一部不安があるところでもございます。 今年中に策定されるとされます、このガイドラインの内容を見てみないことには何とも申し上げられないというのが正直なところでございますが、議員さんがお感じのとおり、本市への誘客につながり、またひいては物産販売等、観光振興にもつながって、そのメリットがリスクを超えると判断される場合には、積極的な動きもやぶさかではないところであるわけですが、例えば、ガイドラインの内容としてですけれども、釣り人のマナーや安全管理の責任を持ってくれたら認めますというような内容になりますと、なかなか二の足を踏まざるを得ないとも思っておりまして、今後の情報に注視してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 久保直和君の２問目３回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 答弁ありがとうございました。 これ、市長も何か今までないことを新たに始めるとか、今まであってきた部分に変化を加えて方向性を変えるとか、こういうときには俗に言う、誰でもそうと思いますが、杖につきたいわけです、どっかを。そういう杖に、ここでいろんなこの地元の自治体とか住民組織とか釣りの組織とか、そういうところがもう入ってきちゅうわけで、まあそんなことは市長も百も承知のことと思いますけんど、そういうことを覚悟の上で、ひとつここで飛び越えて、前向いてやってみろうと。 ほんで、これ国の方も国土交通省もずばり言います。最後は自己責任と。どこまでも行政が責任を負うじゃいうような考えはさらさらしてないというようなことで。特に今ですね、防波堤がなぜこれだけ危険かと言や、ひらくちでいう皆隠れてこう、抜けでいきゆうわけで、それでやはり堂々とこれがいけるような環境をつくる。それによって、ある程度安全性も高まってくるというようなところが多分にあろうと思いますので、ぜひ、このことを前向きに考えていただきたいということを
お願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（
黒木茂君） 以上で、１５番久保直和君の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時１０分 正場 午後 １時５４分
○議長（
黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先程、議会運営委員会を開いていただきまして、協議をいたしました。 その結果を戸田副委員長に、報告を
お願いいたします。
◎議会運営副委員長（戸田宗崇君） 議会運営委員会で協議した結果について、報告をいたします。 午前中の
森本議員の質問において、答弁漏れがあったのではないかと指摘がありましたことについて、協議をいたしました。 協議・調査の結果、答弁漏れは確認できませんでしたので、以上報告をいたします。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 以上、報告は終わりました。 続きまして、５番野村昌枝さんの発言を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。 まず１問目、「子どもの学習支援事業の取り組みについて」お伺いいたします。 全ての国民が、等しく教育を受ける権利や機会を有することは、憲法及び教育基本法で保障されているところです。しかしながら、現実では各家庭の経済状況により、本人の向学心に反して高校、大学への進学を諦めざるを得なかったりする子供達がいることも確かです。将来を担う子供達のために経済的な格差が、教育の格差につながらないよう願うところであります。 今年の予算書を見たとき、子どもの学習支援事業を計上されており、具現化されることに期待をしていたところですが、その事業が本年６月から実施されています。学習支援事業の取組状況について、お伺いします。登録人数、延べ人数、先生の確保など答弁を求めます。
○議長（
黒木茂君） 岡林福祉
事務所長。
◎福祉
事務所長（岡林輝君） 福祉事務所の岡林です。 野村議員さんからいただきました御質問に、お答えします。 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業は、生活困窮者自立支援法の中で設けられている事業の一つで、その主たる目的とするところは、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象に学習支援を行うものです。 支援のイメージとしては、将来の自立に向けた包括的な支援という観点から、単に勉強を教えるだけでなく、居場所づくり、日常生活の支援、親への養育支援などを通じ、子供の将来の自立に向けたきめ細かで包括的な支援を行うこと、世帯全体への支援という観点から、子どもの学習支援事業を入口として、必要に応じて生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業等と連携することで世帯全体の支援を行おうとするものです。 事業導入に当たり、昨年、市教育委員会を通じ小中学校の校長会で意向調査した際、高岡第一小学校から実施の希望が寄せられていたこともあり、本年５月下旬に同校で受講生を募集しました。募集に際しましては、教育委員会や学校現場との協議の中で、生活困窮世帯の子供という枠組みを厳密にし過ぎることは、参加を阻害するおそれがあることから、参加要件については実情に応じ柔軟に考えることとし、生活困窮度合いに特にはこだわらず、学習の環境の場の提供ということに重点を置き、始めることとしました。 当初、４人の受講希望者があり６月１０日から学習会を開講し、募集人数にいまだ余裕があったことから、再度の声がけと新たに高石小学校での募集を実施し、現在４年生１名、５年生２名、６年生４名の合計７名が参加しています。実施している学習支援の内容は、毎週土曜日午前１０時から１２時まで、場所は高岡市民館で、学校の予習や復習、宿題、各自の課題に対するサポートを行っています。講師は高知県立大学の学生さんが同大学の学習支援活動を通じ参加してくれています。 事業はいまだ緒に就いたばかりであり、当面は現状の事業効果を確認しつつ、今後の方向性を考えていきたいと思います。 今後の課題としましては、この事業の本来の目的である貧困の連鎖防止の観点から、学習環境に問題のある真に学習支援を要しているであろう子供をこの事業にどうつなげるか。また、子供の貧困の解消には世帯全体の課題解決も不可欠であり、本事業を通じ、複合的な課題を抱える保護者などを自立相談支援事業等につなげることが必要となるケースも考えられ、学習支援事業を進める中で必要に応じ関係所管との連携を図りながら取組んでまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましては、御理解、御協力を
お願いいたします。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 課長より詳しい答弁をいただきました。 ほんとにこの事業がスタートして私は心からうれしく思っています。前所長のときからずっとこの生活困窮者自立支援法に関係した事業でやり出すっていうことでは、いろんな細心の配慮を払われてやられている姿を見て、ほんとに脱帽でした。事業の趣旨、事業導入に至る経過について、昨年市教育委員会を通じ、小中学校の校長会での意向調査を行って、その際に第一小学校に希望があったということで、本年５月下旬から受講生募集をして現在６月開講となったという答弁でございました。 ほんとに何回も申しますが、開講までには事業の趣旨を鑑み、子供に非常に配慮された取組をされています。一つの事業、具現化するには私はこれほどまでに細心の注意が必要なんだなっていうことを、そばで見ながら御苦労の多かったことと思います。 現在４年生１人、５年生２人、６年生４人の合計７名が参加ということです。今後は、事業効果の確認を行いつつ方向性を検討されるということで、今後の課題としては、本来の法律ののっとった貧困の連鎖防止、のっとったというのはちょっと言い過ぎですけれども、貧困のそういう連鎖防止の観点から、学習支援を必要としている子供をいかにこの事業の中に大手を振って入っていただけるのかというふうにつなげていくということです。 また、複合的な課題を抱える保護者の自立支援事業につなげるためにも関係所管と連携を図っていくということでございますけれども、この学習支援につきましては、文部科学省は平成２７年３月、こういった事業について教育委員会と福祉部局との連携についての通達がされております。今後は教育委員会と連携しながら良い方向にいくんじゃないかなっていうふうに期待をしながら見守っております。 でもまあ、７人ではありながらも、まずスタートしたっていうことは、土佐市の子供達にとって大きなスタート点になりますので、これが全ての子供に大手を振って、貧しいとかそういうふうな問題じゃないよって。みんな教育を当然受けることは基本的人権で大切なんだよっていう場になって、先程課長が申されましたように、子供の居場所にもなっていただきたいなというふうに願うところです。 また、２０１６年には教育機会確保法が成立して、子供達を取り巻く環境、そして教育の環境、全てがスピードが非常にアップして変化してるなっていうことを気が付きますけれども、義務教育段階の普通教育に相当する教育の機会を確保して、不登校の子供を国や自治体が支援することを初めて明記した法律が成立しました。また、義務教育を受けられなかった人に対して、夜間中学校などにより就学機会を提供することを自治体に義務付けられました。 学習は、私は子供の生存権のベースであって、人権の基本だと思っています。子供は声が出せませんので、みんながそういう気持ちになって、土佐市全体で子供の学習支援を支えていただき、充実した支援事業と発展していくことを期待いたしまして、この１問目の質問を終わります。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をします。 私はこの質問は、議員になってからしつこいというほど続けてしておりますけれども、鎌田井筋溢水対策について。１番日下放水路、いのポンプ増設など、関係市町村の取り巻く状況について。２番の運用については、２回目質問といたします。 先日の議員協議会で、排水ポンプ車基盤整備について説明がありました。鎌田用水溢水対策は前進している状況で、本当に喜ばしいことです。 昨年９月議会、私はいの、日高は平成２６年８月洪水被害により宇治川と日下川床上浸水対策特別緊急事業に着手され喜ばしいことですが、一方、仁淀川本線水位上昇による鎌田用水の影響について懸念した内容の質問をしました。
市長答弁は、日下川また宇治川ということで、床上浸水対策特別緊急事業で実施されることになった。合わせて毎秒１２トンが増設になる。下流の水位への影響につきましては、国土交通省が現在行っております仁淀川下流の新居地区及び用石地区の河道掘削を実施することにより、現状より変わらないと国土交通省の方から聞いている、という答弁でした。何センチですかという質問に対しては、国土交通省からはそういった話は伺っていないということでした。まあ仁淀川の洪水位が上がらないよう、用石地区などの河道掘削を速やかに実施するよう要望していくという答弁をいただきました。 でも今、日下放水路といのポンプ増設など、関係市町村は着々と進んでおりますけれども、その状況についてお伺いいたします。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからいただきました鎌田井筋の溢水対策についての御質問に、お答えを申し上げます。 御質問の中で言及されましたとおり、仁淀川床上浸水対策特別緊急事業で実施をされる日下川の新規の放水路は、平成２７年度の事業採択以降、国土交通省と日高村、いの町、
地元協議会で協議が行われており、直近の状況といたしましては、日高村側の日下川新規放水路工事の広告を行いまして、本年度内に工事契約を行う予定であると伺っております。 また、宇治川排水機場のポンプ増設に関しましては、本年度はポンプ設備工事及び導流路工事等を実施する予定というふうに国土交通省の方から伺っております。この日下川新規放水路及び宇治川排水機場の増設によりまして、下流側である土佐市への水位上昇による影響が懸念されるところでございます。 これも議員さんが言及されたとおりでございますが、国土交通省によりますと、仁淀川河川整備計画にあるとおり下流の新居地区、そして用石地区で河道掘削を行い、下流の断面を広げることによって上昇分は十分吸収できるということでございます。 ということで、両事業とも５カ年という時限のある事業でございます。つまり床上浸水対策特別緊急事業でございますので、これらができあがるより前に当該掘削が完工してもらわなければならないわけでございまして、市といたしましても国会議員の先生方の御高配をいただきながら積極的な要望活動を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。ただ要望するだけではなくて、市でやれることは取組むいうことで用地課を設置をいたしまして、国の委託を受け、今、用地確保を急ピッチで、用石でございますが進めさせていただいておりまして、現時点での進捗としては約９０％の進捗となっているいうことでございます。 現状といたしましては、以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長から答弁をいただきました。 ほんとに市長も行政も一丸となって、今天崎につくられているポンプが設置できるということは１００％効果がなくても、半世紀以上そのままになっていた事業がちょっとでも手が付けられたいう点では、非常に大きな功績だと感謝いたします。 そこでちょっと厳しい意見ですけれども、絶対これは
お願いしておかないといけないと思いまして、鎌田用水溢水対策について、市長の答弁では日下放水路、いののポンプ増設など具体的に答弁いただきましたけれども、今、日高村の日下川新設放水路は本年度内に工事契約を行う予定。で、宇治川排水機場のポンプ増設に関しましては、本年度はポンプ増設備工事並びに導流路工事の実施ということで、それで仁淀川、もうこれ去年から何回も国土交通省も言っていますけど、仁淀川河川整備計画に基づいて、新居地区及び用石地区の河道掘削工事を実施することにより、下流への水位の影響は現状とは変わらないということを今回も併せて国土交通省の方から伺っているということです。 けれども私は、国土交通省には水位増加による影響がないよう仁淀川河川整備計画に基づいてやっぱり河道掘削をやっていますけれども、用地買収についてはまだ９０％ですか、あと１０％が残っているということで、事業が進捗してるので、もう私は１００％進捗してるんじゃないかなというふうに期待はしておりました。そのまま工事が進んでしまってそのままにされたら、もしやそういうことは国土交通省はないとも思いますけれども、そのままにされたらちょっとまた土佐市の被害が気になるなと思ったりして。 私はこれまでの質問の、議員協議会の資料を今回見てみますと、何回もお尋ねしても下流の水位、増水量による下流の水位については国土交通省も市の当局も答弁をいただけません。まあその気持ちは私は十分分かります。けれども、私は住民の代表ですので、いろんな資料、確かにどこか協議会かどこかで言ったよねと思って自分で見ていました。それは、床上浸水対策特別緊急事業日下川の新放水路（日下川の新放水路）、これは国土交通省による文書です。だから、私はこれはここできちっと、こういうことなんだよっていうことを述べて、また次に向けての運用についてはしっかりと見守っていかなければならないなというふうに思っていますので、ちょっとこの国土交通省の文書を読ませていただきます。 新しい放水路から流れる流量の最大は毎秒１２０立法メートル。で、宇治川ポンプの増設は毎秒１２立方メートルですので、合わせて１３２立方メートルの増加となりますと。で、仁淀川では、洪水時には毎秒３ないし４ミリの流速がありますので、高岡堤防付近では川幅が６００メートル以上あります。例えば、洪水時の時速を毎秒３メートル、川幅を６００メートル、新しい放水路と宇治川のポンプ増設の合わせて１３２立方毎秒が増量したとしたら、水位は約７センチの上昇となります。洪水時には、数メートルの洪水位の中の７センチの水位上昇ですので、影響は小さいと考えています。仁淀川の下流においても河道掘削などにより、流下能力の向上対策も並行して実施しておりますので、水位上昇への影響は更に小さいと考えておりますという、国土交通省の書類がございました。 それで前提条件があって水位上昇が７センチとはいえ、土佐市にとりましては、現在の鎌田溢水対策っていうのはほんとに、先程も申しましたけど、半世紀以上取り残されてた。元は用水であったけれども、今は大きな土佐市の治水の問題となっております。そういう現在の鎌田溢水対策のプラスアルファ、水位上昇分ですから、運用につきましては、洪水時は優先的に早急なポンプ設置を求めます。 私は去年の質問のときに、こんな上流がやってるから土佐市は周辺対策事業としてやってもらってもいいんじゃないかなっていうふうにも述べた記憶があります。で、まあほんとに長い間、市長さんはじめ行政が一丸となってここまで持ってきてくれた排水ポンプ車が据え付けできるヤードを整備が実現しました。１００％の効果はできないにしても本当に心から感謝いたしております。運用につきましては、こういった経過を踏まえ、事前に今やっておかないともう全部工事が済んでしまった。さあポンプ車の準備、ヤードができた。でも、いろんな市町村から声がかかってきて、奪い合いって言うたら言葉が悪いですけど、いろんな市町村から声がかかります。そういったときにやっさもっさ言うんじゃなくって、私はこういった上流の工事を踏まえて、そして今までの鎌田溢水対策の状況を踏まえて、優先的にやっていただけるよう重ねて、その国土交通省との協議を行っていただきたいということで
お願いして、市長の答弁を再度求めます。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました運用をメインとした御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 現在、天崎地区におきまして、鎌田用水の溢水対策といたしましての排水ポンプ車を据え付けるヤード整備を、国土交通省さんの方で行っていただいておるところでございます。 平成３０年１月に完成をめどに整備をされるわけでございますが、この施設の整備によりまして、排水ポンプ車の設置時間が短縮されるところでありまして、想定では毎秒１トンの排水作業が少しでも早くできるように整備されるものであるというふうに認識をしているところでございます。豪雨時の、議員さんも御指摘のとおり、他の市町村の被害状況も踏まえながらと当然なるわけではございますが、整備いただいた天崎地区に排水ポンプ車を配置いただけるよう、引き続き国と連携をしながら鎌田用水の溢水被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 また、いの町が事業主体といたしまして、鎌田地区に整備を行っております鎌田排水機場ポンプ増設でございますが、平成３０年の３月をめどに整備が進んでおりまして、既存のポンプと合わせまして毎秒２．９トンの排水能力を有することになるわけでございまして、鎌田用水上流域の、この浸水被害軽減が図られることになるわけで、ひいては、本市域の溢水被害軽減につながるものと期待もいたしているところでございます。 今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、鎌田井筋の溢水対策に努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、今後一層のまた御指導、御支援賜りたいいうふうに思っております。 なお、少し言及がございましたけれども、用石地区の用地が９０％で、すごく遅れているような印象を受けられたと思いますが、そうではなくて、逆に市がお引き受けをした、国庫債務負担行為で受けてからもすぐに、まだ１年も経っていない段階で９０％まで来ておるというふうに御理解をいただければありがたいと思っておるところでございまして、まあ１００％も間近ということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長から答弁いただきました。 どうも用石地区の買収につきまして、用地取得につきまして、ちょっと認識の違いかなと思ったけど、まあときどき私は事業が進んでいくと、その心配が先に立って、そのままにされたら困るよねっていう思いがありましたので、ちょっと出過ぎた言葉になったかも分かりませんけど、そういう意でございますので、よろしく
お願いいたします。 それで、国土交通省の事前協議につきまして、事前協議、運用の、その議会で、いろんな条件があるけれども、７センチ水位が上がるよねっていう意見が出たっていうことも出してもらって結構です。だから、そういう溢水対策プラスアルファの面で、非常に土佐市民は、洪水になった、そおれで、はい、国交省はどっちへどっちへ言う以前にそういう背景を踏まえまして、できるだけ、できるだけじゃなくて優先的に下流の者としては設置いただきたいということを強く要望いたしまして、市長に、まあ市長はもう胸に痛いほど分かってると思うので、よろしく
お願いいたします。 終わりです、これで。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの３問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ３問目の質問をします。 「高岡中学校建て替えなど、木の学校づくりで豊かな教育環境を」について、質問いたします。 学校施設は児童生徒の学習の場であると同時に、１日の大半を過ごす生活の場でもあり、それにふさわしい豊かな環境として整備することが求められます。木材は柔らかで温かみのある感触、高い吸湿性などの優れた性質を持っており、豊かな教育環境づくりを行う上で、大きな効果が期待できます。また、木材の使用は、心理・情緒・健康面への効果や室内の温熱環境などの向上、環境教育などの教育的効果や、地球温暖化防止への貢献、地域の文化の継承などの観点からも大きな意義があります。私はここでメリットばかり述べましたけれども、物事にはデメリットもあるとは思っておりますけれども、メリットについて述べまして、推進を
お願いしたいという意でございます。 文部科学省は、全国的な規模での木材利用を推進するため、建築基準法改正により規制緩和された大規模木造校舎などの整備に対して、必要な支援が行われております。 そこで高岡中学校建て替えなど、木の学校づくりで豊かな教育環境整備について、お伺いいたします。
○議長（
黒木茂君） 国見学校
教育課長。
◎学校
教育課長（国見佳延君） 野村議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 まず、本市における木の学校づくりにつきましては、平成１８年３月に完成しました土佐市立波介小学校が代表的なものでありまして、平成１８年度に、第５回高知県木の文化賞、木造建築・建造物の部を受賞しております。また波介小学校は、木材をふんだんに活用した学校としまして、文部科学省の「あたたかみとうるおいのある木の学校」事例集にも掲載され、柔らかでぬくもりのある空間で地域の方と児童が触れ合う姿が紹介されております。机も木材を使用した温かみのあるものとなっております。また、本市のほかの学校につきましても、床や壁、ロッカーなどの内装を木質化することで、教室や廊下が柔らかで温かみのある空間となっている学校も多くありまして、市としましては、これまでも木材を活用し、豊かで快適な学習環境の形成に向け、学校施設の整備を行ってまいりました。 しかし、年月を経て、木材による効果は認められるものの、その反面、維持管理については学校現場からもデメリット面の声があるということを、木造施設のある他市町村の担当者からも聞いており、両面があることを踏まえた対応が必要ではないかと思います。 また、高岡中学校など、今後の学校施設の改築や改修に向けましては、子供達の共生の場としてのぬくもりのある空間や様々な教育に対応する多目的な空間、情報教育、国際理解教育の場としての空間や、知・徳・体の創造の場としての空間といった構想を持って取組むことも必要であると考えており、今後の検討段階の中で、ＣＬＴなどの木材の活用につきましても精査していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますよう
お願いいたします。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） どうもありがとうございました。 本当に、土佐市はそういう取組を、波介を初めてやられてるっていうことを聞きまして安心しました。 それで、現在文部科学省は木の学校づくりを林野庁と共に推進しておりまして、公立学校施設費国庫負担金、
補助金は２分の１ですかね。施設補助２分の１。それプラスアルファ、全部校舎を木材でやった場合は上乗せ５％。そして、部分的にやった場合には２．５％っていうふうな上乗せされた有利な
補助金がついてるっていうふうに聞きましたので、またそれも併せて。 確かに、先程課長が言われましたように、非常に温かみがあってぬくもりもあって良いんですけれども、どこもやっぱり言われてるのは、確かにあとのメンテですよね。メンテではお金がかかるというのは確かに必要だと思います。で、メンテをしながら、長く持てるような形でやっていただけたらいいかなっていうふうに思います。何事をするにしましても、メリットがあれば必ずデメリットもありますので、よく検討されまして、豊かな教育環境の私は一助となればと提案としまして、３問目の質問を挙げましたので、よろしく
お願いいたします。 ３問目の質問を終わります。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの４問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ４問目、「農業振興」について、質問します。 まず１、耕作放棄地の現状と対策。そして２、担い手確保の取組についてです。 近年の農業を取り巻く環境は、非常に厳しさを増しております。後継者がなく休耕し、そして耕作放棄地となり荒れ地となってしまう問題、外国からの安い農産物の輸入、労働集約型の農業でどのように対抗して国内の農業を残していけば良いのか。食料を自給して地域の人々をはじめ国民を守っていくのは農業です。 農林水産省によると、２０１６年度の食料自給率、カロリーベースは、前年度に比べて１ポイント下がり３８％と発表されました。昭和４０年代は私はずっとこの経緯を見てて、どのくらい受給率って変化してるのかなっと思ってみると、その頃は７３％あったものが、ええ、すごい。今３８％となったんだっていうふうに非常に驚いたところです。 で、農水省は自給率低下については、自然の要因が大きいとしています。でも、私はやっぱり農業政策っていうのは、農業が自然の影響を受けるのは当たり前であり、農家は自然災害のリスクと常に直面していると思います。自給率の低下は、日本の食料基盤はほんとにもろく、農政の
在り方が問われている現状でもあります。耕作放棄地の現状と課題、担い手確保の取組についてお伺いいたします。
○議長（
黒木茂君） 石元
農林業振興課長。
◎
農林業振興課長（石元一成君） まず、野村議員からいただきました耕作放棄地の現状と対策の御質問につきまして、お答えいたします。 土佐市農業委員会におきましては、毎年９月から１２月にかけ農地パトロールを実施、農地の耕作状況を確認し、耕作放棄地と判断された土地所有者に対しましては、耕作又は適切な管理をしていただきますよう依頼文書を送付して、耕作放棄地解消を促してきました。 平成２６年度からは、遊休農地の利用に関する利用意向調査が義務付けられ、耕作放棄地と判断された農地の所有者に対しまして、対象農地の利用意向調査を行い、更なる農地の利用促進、農地の適正管理の指導に努めています。 このような取組などの結果、平成２１年度には１０５．６ヘクタールであった耕作放棄地が減少傾向となり、平成２８年度調査においては６９．２ヘクタールとなりましたが、近年はほぼ横ばい傾向で推移しています。 しかしながら、全国的には耕作放棄地は増加傾向にあり、本市におきましても農家世帯の高齢化や後継者、担い手不足による農業労働力の減少等により、今後増加していくことが懸念され、農地を農地として継続利用していくためには、できるだけ速やかに担い手に集積・集約化することがますます重要な課題となっています。 そこで国としましても、担い手に集積・集約化するために、農地中間管理機構の都道府県ごとの整備、農地利用最適化推進員の新設等による農業委員会制度の改正、改正土地改良法など、様々な対策を講じており、担い手に農地を集積・集約化することが可能となる環境が整ってはきていますが、何よりも重要なことは、農地の集積・集約化の受け手である担い手を育成・支援していくことであると考えます。 本市としましては、今後におきましても農業委員会、ＪＡとさし、中央西農業振興センター及び関係機関と連携し、担い手の育成・支援に尽力してまいります。 続きまして、担い手確保の取組の御質問について、お答えします。 担い手確保につきましては、主に新たに経営を始める新規就農者確保への取組と、経験を積んだ農業者への支援に取組んでいます。 まず、新規就農者の確保の取組としましては、従前の青年就農給付金事業から本年度事業名の変更となった農業次世代人材投資事業において、就農に向けて必要な技術等を修得するための研修を受ける就農予定者、及び経営が不安定な就農直後の独立・自営就農をする認定新規就農者に対して、資金援助をしています。 さらに本年度からは、経営開始後の不安定な状況を支援するために、市、農業委員会、農業技術センター及びＪＡとさしの４者によるサポートチームにより経営・技術、資金、農地に関し、年４回の現地視察を含め、交付期間を通じて徹底的にサポートする体制を構築する計画であり、ＪＡとさしでは、新規就農者育成のための研修実践ハウスについても本年度整備し、移住による新規就農者の土佐市での就農支援にも対応しています。 次に、経験を積んだ農業者への支援としましては、認定農業者の規模拡大や経営安定への支援に取組んでおり、今後におきましては、農地の集積・集約化を図り規模拡大を目指す農業者の育成や農地所有適格法人設立支援なども必要となってくると予想されますので、力を入れて取組をしていきたいと考えております。 いずれにしましても、市としましては、様々な農業者の要望にお応えすることができるよう広く相談窓口を設けて対応をし、市で対応し切れないものにつきましては、農業委員会、ＪＡとさし、中央西農業振興センター及び関係機関と連携して、問題解決につなげて、土佐市の農業者が経営の安定化・規模拡大を図り、所得を向上させることができるよう多方面から支援をしてまいりたいと考えていますので、議員の皆様におかれましても、御協力賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 答弁いただきました。本当にもう実直にこつこつとやられてる。ありがとうございます。 耕作放棄地の、今現在農地パトロールを実施したり、そして放棄地への依頼文書を送付したり、遊休農地の利用意向調査など取組まれてて、平成２１年度には１０５．６ヘクタールの遊休農地が、現在平成２８年度調査においては６９．２ヘクタールと減少傾向ということでございます。農地全体の４．３５パーセント、現在横ばい状況という答弁内容は、全国的には耕作放棄地が増加している中で、私はいろんな資料、頂いた資料を見ながらよくやられているんだなっていうふうに痛感をいたしました。 今後本市でも農家世帯の高齢化、後継者・担い手不足などにより増加していくことが懸念され、県に整備された農地中間管理機構、担い手に農地を集積・集約化が可能となる環境が整ったんだけれども、担い手育成がいなければ進みませんので、育成を支援していくということでございます。 農地中間管理事業、市町村累計実績をばあっと見てみましたら、これは平成２５年の法律改正によって、実施されているのは平成２６年からだと思うんですけれども、そして平成２８年度までの実績を見ましたら、ほかの市町村では００００というデータがある中で、土佐市は借入件数が７７件、そして貸付件数が２８件と高い実績を示してまして、ええ、全然認識不足だなっていうふうに見たところでございます。 担い手確保の取組では、経験を積んだ農業者と、そして新規就農者の二つにやってるということですけれども、課長から答弁をいただいた中で、非常にちょっとここは力を入れていただいて興味があるなと思った、ＪＡが始められてる新規就農者育成のための研修実践ハウスを今年度に整備されて、移住による新規就農者の土佐市の就農にも支援という答弁でございました。良い事業であって、今後発展をしていただきたいと思いますので、この点につきましては財政も関わってきますので、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからいただきました農業振興に関する御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 この担い手の確保、非常に重要な命題といいますか、ものでございまして、農業振興上非常に今大事にすべき内容であるいうことでございまして、このたび、ＪＡさんの方でこの研修実践ハウスといったものを整備をして、この移住による新規就農、土佐市で就農支援いった形のことも出てきておりますので、今後におきましてもこういった先進的なといいますか、取組をはじめ、やはり実際に新しく担い手となる新規就農者の確保であったり、またなかなか始めたばかりは非常に経営が不安定といったことの支え、またベテランはベテランのまたいろんな支援の仕方があるし、また逆にベテランの方はそういった講師といいましょうか、営農指導といいますか、そういったこともできる。そういったことを順次やはり良いネットワークといいますか、を作りながら拡大生産につながっていくような形の取組を、県もそういった同じような
考え方を持って産業振興計画取組んでおられます。それとタイアップした形で、市といたしましても、積極的に取組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの４問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長から答弁いただきましたけれども、市長も農業については詳しい、やられてはないんですけど、詳しい方ですし、今の課長につきましても、農業のことについては非常に熱い思いを持って、私は取組まれてるなっていうふうに、この質問を通じて感じました。 今後におきましても、先進的な取組ですので、ぜひ広げていただきたいと思いますけれども、もうすぐ来年度に向けて予算を組む時期ではございますので、こういった事業には十分な予算配置をしていただいて育てていきたいなっていうふうに期待いたしております。 本年１０月２４日、２５日、第２０回全国農業担い手サミットｉｎこうちが開催されます。土佐市の方でも良いイベントがあると思いますので、こういう機会も踏まえて、いろんな方と交流をされて、また今後集積・集約化の担い手がどんどん育っていくように尽力をいただくことを
お願いいたしまして、農業振興の質問終わりといたします。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの５問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ５問目の質問をします。 多くの
公共事業が計画されている。市の将来展望及び影響について、市長のお考えを伺います。 政府の債務残高ないし借金が１，０００兆円あるいはＧＤＰの約２倍という、国際的にみても突出した規模に及んでおり、言い換えれば、膨大な借金を将来世代につけ回しているのが、日本の現況であります。しかし、財政規律の議論などは多く聞かれなくて少ないようです。非常に日本を心配します。 京都大学未来研究センター広井教授は、特集・地域の持続可能性と自治体のミッションでは、現在の日本は持続可能性という点において相当深刻な状況にある。現在のような状況を放置していけば、日本は破局シナリオに進む可能性が大きく、したがって、抜本的な政策転換を進めていかなければならない等々、等々、たくさん述べられております。 現在、土佐市は複合文化施設、市営住宅、給食センター、市庁舎、高岡中学校建て替え、高台移転など大型建設事業を控えています。私はかねてより人口減少と併せて土佐市の足腰、足腰って言うたら分かりやすいかなと思って、足腰って言いますけど、足腰の部分が気になっております。私の言う足腰というのは、第１次産業であったり、そして土佐市の職員の人材育成であったり、あるいは市民も入りますけど、人材育成。そして未来に向けての投資など、厳しい時代だからこそ将来を見据えて種をまくことが求められます。人口が減るのに、土佐市は箱物が多く建てられているが、将来大丈夫かという市民の指摘も受けます。 そこで、多くの
公共事業が計画されておりますが、私は市長は財政通なので、私達には伝わってこない、私には伝わってこない。そして、公の場では言えないけれども、きっと将来の、その財政の展望についてはお持ちだと思いながらも、質問をさせていただいたところでございます。市の将来展望及び事業、いろんな影響について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、多くの
公共事業が計画されている中で、市の将来展望及び影響に関する御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんの御質問にもありましたとおり、現在市では、複合文化施設、市庁舎、市営住宅、高台移転等々、巨額事業費を要する、しかも防災対策上緊要性、また有利財源の期限等の財政上の事情から、今後数年間で実施する必要のある事業、既に着手している事業も多数ございます。また、これら事業の実施に伴い、有利財源の確保や事業費の精査を行っているものの、少なからず将来世代への負担は増大するものと思われます。 また、本議会の行政報告でも申し上げましたとおり、本市の実質公債費比率は９．９％、将来負担比率は３６．８％といずれの指標値も基準値を下回り、健全団体の範囲内になっておりますけれども、今後の巨額事業費の実施に伴い、地方債残高の急増、基金の減少が容易に見込まれることから、先程の指標値につきましても上昇・悪化することが確実視されています。 さらに、本市の人口につきましても、土佐市行政振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョン、総合戦略などの様々な計画を実施することで、人口減少に歯止めをかけるものの、将来の人口は減少することが想定をされています。 こういった状況の下、今後の市民サービスの維持・向上、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な行財政運営を実現するために、南海トラフ巨大地震から市民の命を守る、命の安全・安心、将来世代の健全育成を図る子供の健康増進施策などを核として、長期的ビジョンを視野に入れつつ、事業全般の見直しを徹底、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化、併せて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的かつ計画的に取組んでまいります。 なお、行財政改革の取組につきましては、今年度から平成３０年度までの２カ年をかけまして、行財政改革のアクションプランを策定することとしておりまして、その過程において早期に実現可能な取組につきましては、平成３０年度の当初予算編成に盛り込んでいくこととしておりますので、御理解、御協力賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの５問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長も私達とおんなじ思いで、苦労しながら何とかやらんといかんという思いでやっているっていうことは、十分承知の上で厳しい質問をします。 ほんとに、市長もさっき言われたように、１６年度の財政健全化比率が判断比率９．９％、前年度比の０．９ポイント増。将来負担比率は３６．８％、１５年度は２０．１％、１６．７ポイントの増だった。全ての基準値は、土佐市は健全財政でずっと今までやってきていますから、基準値はずっと下回っておりますけれども、まあ健全な団体の範囲内にあるけれども、更なる健全化に努力すると述べられております。その手法については、さっき言われたように計画に基づいてやられてるということですが。 今まで土佐市本当に箱物を造ってないので、一気にこれが重なってきたっていうのが事実でありましょうし、東北震災を受けてもう全国的に大型
公共事業が多くなっているのが、全国的な状況でもあります。私はそのやることを否定するもんじゃありません。けれども、まあ、これって大丈夫、職員の方どうなのかな、もしかして先はどうなるかなっていう、私はいつも財布を持ってる立場にありますから、そういう心配が生ずるところであります。 私この、将来の財政根拠、財政計画と並行して、
公共事業が計画されてるのかなっていうふうには自分で思ってるところですが、市長の頭の中かも分かりませんけれども。それで、ほんとに将来に負担を残したらいけませんので、慎重にやっていかないといけないと思います。たぶん今、市の職員の方だって、いろんな事業をやりたいけんど、たぶんね、取り入れてもらえないよねって思われてる方も多いんじゃないかと思いますし。そして、去年も退職者が再雇用されてる方は、２０何万あったのが、今年は１６万ぐらいに減額されてるっていうことで、かなり人数も整理を、臨時とかそういう方を、整理って言うたら言葉が悪いですけど、きちっと行革をされてその数値に戻したのかなっていうことですけれども。 あんまり
公共事業費が膨らんで、本来の、何回も言うけどその足腰の部分、職員もやっぱり外へ出してどんどん育成しちゃってください。私は次は人材育成について質問しようと思ってるんですけど、そのことを私、このたび自分がこの歳になったけど、子供の幸感で幸福度が一番っていうデンマークとオランダに行ってきました。行くときはしんどかったけど、けど帰って来たら得るものが多かった。この歳になってもそう感じるんですから、今の職員さんをどんどん外に出して、人材の育成をして、土佐市の礎となって担っていっていただける人材を作ってほしい。 そして、やっぱり事業にも種をまくことって必要ですので、今、市長達は非常に費用対効果とかいろんな、この頭に中であるんでしょうけれども、種をまく事業っていうのは、その判断は私達は査定してるわけじゃないき、難しいんですけれども、そういった事業も含めてバランス良く取り入れていただけると、市の職員も士気が高まるんじゃないかなっていうふうに思っております。 厳しい時代が到来してるっていうことは確かです。その中で、私達議会も一丸となって何とか土佐市の、何回も変な表現で悪いんですけど、この足腰を鍛えていく、そういう部分に力を入れて頑張っていかなければなりません。頑張っていきましょう。 けれども、私達は板原丸に乗ってます。私達も提案したり、いろんなことを一緒に考えないとはいけないんですけれども、市長最後にね、いろんな職員の思い、たぶん職員さんも忙しい中で良くやられてて、この事業もやりたいな、あの事業もやりたいな、ほかにも視察に行きたいなって思ってる方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、そういったところは、あんまり切り詰めずにやっていただきたいなっていうふうな思いを兼ねて財政通の市長さんに、皆さんに安心のできる決意をアピールしてお聞かせください。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんも言及されましたとおり、私もお答えを申し上げたとおり、非常に巨大箱物事業をはじめといたしまして、今後土佐市財政を悪化する要因が多々あるところでございまして、今後着実にといいますか、急激に悪化していくであろうことが紛れもない現実であろうというふうに思っておりますが、できるだけそういったことを抑制するために、いろいろな制度等、国にも要望も含めて、提案も含めてさせていただきながら、そういった財源確保に汗をかいていきたい、そんなふうに思っておりまして、そういった取組をすると同時に、行政としての体質改善といいましょうか、行政の運営改革、先程も触れましたけれども、平成３０年度まで、２カ年かけてアクションプランを行革のアクションプランを作ることといたしておりまして、これにつきましては、各所管からのアイデアと全く無記名の個人のアイデアも含めて出してもらったり、今しておりまして、アンケートといいましょうか、取ったりもしております。そういった知恵を結集、また力も含めて結集しながら市役所の行政運営改革を実現することで、良質な市民サービスを確保しながら簡素・効率的な行政運営を行っていくということの意識を、やはりみんなで共有していくことが大事だというふうに思っておりまして、そういったことを発展する意味合いでも、先程非常に大事なことを言及されたと思うのは、職員のいろんなアイデアを埋没させないような、また萎縮させないような施策展開を図るようにという御示唆だったと思います。まさにおっしゃるとおりだと思います。いろいろなアイデア、これは行革ですので、どうしてもお金のかからんようなとかいうことが先だって、いろいろ統合したりいうことが先立つように見えるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、市民サービスという本来やらなければならないことを実現するために、できるところはこう、改革をしていき、そしてサービスを展開また向上させていくというふうな取組を考えていく、常に意識を持っていく、改革意識を持つということから入っていかないと、なかなかそういった生きたアイデアというものは生まれてこないわけでございますので、そういった意識付けも含めて、これは私達の仕事でございますので、職員の皆さんにそういった萎縮等々を生じないような取組を、これは私の意を用いていくことだというふうに議員さんの御提言をしっかりと受け止めさせていただきました。 今後もそういった意識を持って、先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っておりますので、なお一層のまた御指導、御支援賜りますように
お願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
黒木茂君） 野村昌枝さんの５問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） どうも市長の決意ありがとうございました。 私達議会も一丸となって、行政の方も意識改革、みんな今、非常に社会が進んでいくのが速いですから、本当に頭の中を張り巡らして改革していかないと追い付いていけない時代でございますので、皆さんで一丸となって土佐市の箱物もできた。足腰も強くなったっていう未来に向けての土佐市づくりに邁進していきたいと思います。 本当にありがとうございました。
○議長（
黒木茂君） 以上で、５番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ３時 １分 正場 午後 ３時１２分
○議長（
黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１番大森陽子さんの発言を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 通告順に従いまして、質問いたします。１番大森陽子です。 １問目は、「議案第４号、水道料金の改定について」質問いたします。水道料金に関する質問は、６月議会に続いて２回目です。 １点目は、公営企業法による災害対策に関する一般財源からの繰入れルール分が、料金改定に反映されているかどうかという点と、２点目は、長期水道を使用していない世帯は、栓を閉めることができるようにするべきではないかという内容です。 まず１点目は、ルール分の繰入れ分についてであります。 公営企業法は、公営企業に対して一般会計からの繰入れのルールを定めております。６月議会でもこの点を質問しましたが、市長からは、きちんと繰入れをしているということで了解しました。しかし料金改定の折、災害対策事業に係る事業費の繰入れルール分が、考慮された計画になっているのかどうか心配です。どういうことかと申しますと、災害対策に関する、１、送・配水管の相互連絡管などの整備事業、配水池能力の増強事業、緊急遮断弁の整備事業及び自家発電設備の整備事業費の２分の１。また２、浄水場、配水池など基幹水道構造物の耐震化事業に係る事業費の４分の１。３、末端給水事業者が実施する水道管路の耐震化事業に係る事業費のうち通常の耐震化事業費に上積みして実施するものの４分の１は一般会計から繰入れの対象とし、その２分の１は交付税で措置されることになっております。 この制度は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづくりの一環として、水道施設の
安全対策を推進するため、平成７年度から１２年度までの時限措置として創設されたものですが、その後、順次対象事業の拡充や見直しが行われ、平成２１年度からは更に対象事業が拡大されております。現在の制度は、３０年度までの時限措置ではありますが、今後の見通しとしては、３０年度で打ち切られる制度というよりも、むしろこれまでがそうであったように、順次拡充されていくものと思われます。 さて、土佐市では３４年ぶりに水道料金の改定が行われようとしていますが、水道経営審議会には３０年度から５２年度までに、約２倍の水道料金の値上げが必要になると説明してきました。その大きな要因は、南海地震対策の事業費です。 そこで、水道局業務課長にお尋ねいたします。土佐市の水道料金見直しの試算をするとき、つまり、水道経営審議会に資料を提出するとき、これら一般会計からの繰入れルール分は考慮されたものになっているのでしょうか。 続きまして、２点目の質問は、長期水道を使用していない世帯への閉栓措置についてでございます。これも６月議会で指摘した内容ですが、このとき市長は、他市の閉栓処理の対応など含めた調査を早急に行い、課題を整理した上で取扱いに向けて検討する。やる方向で検討すると答えられております。この制度を実施したら、少なからず料金収入が減りますので、料金改定時に試算をきちんとし、同時にやるべき課題だと私は思います。市長は、長期水道を使用していない世帯への閉栓をいつまでに検討し、いつ実施するおつもりかお尋ねいたします。
○議長（
黒木茂君） 高橋水道局業務課長。
◎水道局業務課長（高橋修一君） 大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えいたします。 水道経営審議会に資料を提出するとき、一般会計からの繰入れルール分は考慮されたものになっているのでしょうか、という御質問につきましてお答えをいたします。 水道事業経営審議会資料の財務シミュレーションの算定条件につきましては、平成２６年度実績値を基に今後の収支を算出しております。大森議員さん御指摘の、繰入れルール分が審議会資料に反映されているかどうかについてですが、反映させておりません。理由といたしましては、
安全対策事業に係る事業費の災害対策に関するルール分が平成３０年度までの時限措置であること、現状で耐震化が必要な配水池九つのうち四つの配水池の耐震化が完了していること、対象事業費の算定が正確に把握できないことを踏まえ、歳入については堅めに算定し、歳出については多めに算定することを基本的な
考え方として、今回は反映をいたしませんでした。 なお、仮に
安全対策事業に係る事業費の災害対策に関するルール分が、平成３１年度以降も適用されるとして、現状で算定できる範囲での財務シミュレーションにおきましても審議会資料と同様に、平成３１年度から損益がマイナスとなり、平成４６年度から資金残高が赤字、いわゆる資金ショートする見込みとなる状況に変化はございません。 私の方からは以上でございます。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 水道を長期間使用していない世帯は、閉栓できるようにすることはできないかという御質問でございますが、現在、他市の閉栓処理の対応等含めた調査を行いまして、幾つかの整理すべき課題を検討しております。 具体的に申しますと、閉栓処理に伴う対応として、一つ目に止水栓での閉栓方法、二つ目には閉栓キャップでの閉栓方法、三つ目にはメーターを撤去をする方法があります。 一つ目の止水栓で閉栓する方法ですが、閉開栓が誰でも容易にできるため、届出がなくても水道の使用ができる可能性があるわけでございます。二つ目の閉栓キャップでの閉栓方法ですが、止水栓を閉めた状態でキャップをかぶせ閉開栓を自由にできない状態にしますが、キャップを必要数購入する必要がございます。三つ目のメーター撤去をする方法ですが、メーターを撤去するため、水道の使用はできない状態になるわけですが、メーターの撤去や取付けに時間を要することや、現状では速やかな閉開栓処理ができない場合がございます。 ほかにも、閉開栓に伴う手数料の設定・徴収方法、閉栓しているメーターの検針、メーター交換のタイミングなど様々な課題があり、また、閉開栓に伴う手数料につきましては、土佐市給水条例の一部改正が必要となるところでございまして、いずれに対しましても慎重に検討をいたしまして、平成３０年度をめどに実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 水道料金の改定について、２回目の質問をいたします。 先程水道局業務課長から、審議会の資料、つまり水道料金の２倍化案には一般会計からの繰入れルール分は反映させていないという答弁がありました。 審議会提出の財務計画で、事業費の概要として約４６億円が計上されておりますが、その中には４分の１の繰入れルール分が明確になっているものもありますし、実はグレーゾーンと申しますか、申請してみないと非常に分かりにくいと考えている部分も大きいのではないかと思います。一般会計からの繰入れには、その半分に交付税の措置が行われるわけですので、少しでも対象を広げる努力をしていただきたいところです。 また、水道料金を２倍にする、その計画の一環として今回の２割値上げ案は、にわかに市民の皆さんに理解されるものではありません。水道局の経営努力がなされ、丁寧な説明が尽くされてこそ、御理解を得ることができるのではないかと思います。 私達議員に対しましても、議会前に議員全員協議会が開かれ、今回の説明がありました。確かに値上げが必要な状況であることは、議員全員が理解したと思いますが、その中身の具体的な内容については、私も含めてほとんどの方が理解されておられないと、私は感じております。 最初に水道経営審議会に提出した資料では、平成４３年までに４回の改定を行い、料金を２倍にする案でしたが、これに関しては、６月議会で無理があるのではないかと指摘し、５年ごとの改定に改めていただきました。今後、常任委員会での審議もありますが、その場で丁寧な説明をすることと市民に理解される説明を行うこと、国に対しては水道事業の耐震化に対する補助を強く求めていただきたいと願うところです。 水道局業務課長及び市長の答弁を求めます。 それから、市長の方から、閉栓については３０年度をめどに行いたいという御答弁がありました。３０年度をめどというのは、この水道料が値上げされる４月からの実施という意味と理解してよろしいでしょうか。
○議長（
黒木茂君） 高橋水道局業務課長。
◎水道局業務課長（高橋修一君） 大森議員さんの２回目の御質問に、お答えいたします。 水道料金改定に当たっては、丁寧な説明を行っていくこと。国に対しては、水道事業化に対する補助を強く求めていただきたいという御質問でございます。水道事業経営審議会の答申におきましても、施設の老朽化・耐震化に対する国庫
補助金の採択基準の撤廃及び緩和について、国への要望を継続的に実施すべきである。また、今回の水道料金改定は３４年ぶりとなるため、改定内容については、市民の皆様に対して分かりやすく説明・周知すべきであるとの付帯意見もいただいております。 議員の皆様への御説明はもちろんのこと、水道使用者であります市民の皆様に対しましても、ホームページや広報への掲載等、様々な手段を用いて丁寧に御説明、周知をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしく
お願いいたします。 私の方からは以上でございます。
○議長（
黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 この水道料金改定に絡むことといたしまして、できるだけ有利な形でできるようにということの中で、国庫補助の採択基準の撤廃・緩和等々の要望のお話がございました。この件につきましては、前回の市長会でも提案をして取り上げていただいた経過があるわけでございますが、これは引き続きなかなかそれが実現できるまでしっかりとまた取組んでいきたいというふうに思っております。 また、閉栓の関係でございますが、３０年度からですので、つまり４月から取組んでいけるように、それへ向けて今鋭意取組んでおるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
黒木茂君） 大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 水道料金の改定について、３回目の質問をいたします。 先程、水道局業務課長高橋氏から、ホームページや広報で丁寧な説明をしていくというお答えがありましたが、ホームページや広報でやるがは最低限の説明です。ほんとに親切なお知らせというのは、もっと別の工夫が必要じゃないかと思います。その点をよく考えてみてください。 それから、水道の閉栓について、来年の４月から実施できるようにするということで、大変良かったなと思ってます。 これ以上の質問につきましては、私もあんまりよく水道事業のことを知っているわけではありません。私達の会派の村上議員が、明日詳しい質問があると思いますので、村上さんにバトンタッチしたいと思います。 １問目の質問を以上で終わります。
○議長（
黒木茂君） 大森陽子さんの２問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） ２問目は「住宅耐震化補助事業の今後」について、質問いたします。 高知県は過去に何度も大きな地震に見舞われてきました。そして、今後３０年間に７割の確率で、マグニチュード８ないし９クラスの地震が来るであろうと推測されております。県はもとより各市町村とも、市民の命を守るために大きな対策を講じているところです。 その対策の一つに、住宅の倒壊によって命を失ったり、津波から逃げられないようなことがないように、住宅耐震化を進める補助事業を推進しております。土佐市の補助事業は県下でも最高クラスで、住宅耐震診断の費用は無料ですし、耐震設計の費用も大概無料で、そして住宅の耐震改修工事には工事費のいかんに関わらず、最大で１５２万５，０００円が補助されます。大きな家でなければ、自己負担なしに耐震化ができる金額です。そして県も土佐市も、住宅耐震化で命を守ろうとキャンペーンを張ってきました。キャンペーン推進の大きな力になっているのが、この手厚い住宅耐震化補助事業であることは間違いありません。 ところが、６月３０日の高知新聞は、国の補助が見直され、耐震化
補助金が５０万円も大きく減額される懸念があると報じておりました。さらに、県の耐震施策を担当する県住宅課は、国に対して耐震対策の強化を求めつつも、まずは今の制度があるうちに耐震改修を、と呼びかけております。耐震化を検討していた市民の皆さんにしたら寝耳に水のことで、どうなっているのだろうとびっくりしていることだと思います。私もそうでした。 そこで三つの質問をいたします。一つは、土佐市における住宅耐震化事業の進捗状況、つまり、耐震化が必要と推測される住宅の件数と、既に耐震化が完了しているか、また、耐震化に向けて準備している件数はどのくらいで、耐震化を希望する人の増加率はどのようになっているのかお尋ねいたします。二つ目は、国の補助事業見直しの内容と減額される
補助金はどのくらいなのか。三つ目は、これらに対して土佐市はどのように対応していくおつもりか。防災
対策課長と市長の答弁を求めます。
○議長（
黒木茂君） 山本防災
対策課長。
◎防災
対策課長（山本文昭君） 大森議員さんからいただきました「住宅耐震化補助事業の今後」についての御質問に、お答えをいたします。 まずはじめに、本市の住宅耐震化事業の進捗状況について、説明をさせていただきます。本市では、平成１６年度から住宅耐震化事業を実施しており、本年８月末時点までの総申請件数は、耐震診断が１，２５３件、耐震設計が５５５件、改修工事が４０４件となっており、現在の土佐市の耐震化率は５９．５％となっております。 それでは、１点目の耐震化が必要と推測される住宅の件数につきましては、昭和５６年５月３１日より以前に建築された木造住宅では、市内全域で５，２３８件となっております。また、既に耐震化が完了している件数は、改修工事を実施した件数と耐震性があるとされている新耐震基準の建物を合わせて、８，１６０件となっております。 次に、耐震化に向けて準備をしている件数につきましては、設計が完了し改修工事に着手するために待機している方の件数で申しますと約１５０件となっています。また、耐震化を希望する人の増加率につきましては、平成２７年度と平成２８年度で比較しますと、平成２８年度は診断件数が７７件、平成２８年度は４４９件となっており、約５．８倍の増加となっております。また、本年度８月末時点の耐震診断の申請件数は２８５件となっており、昨年を上回る見込みとなっております。 ２点目の国の補助事業見直しの内容について、お答えをいたします。国は、現在高知県が実施している住宅耐震化事業について、平成３１年度に補助制度の見直しを行い、補助率を改修工事費の２３パーセント、上限４１万１，０００円にすることを公表しております。現在の市の補助制度では、
補助金は９２万５，０００円の県内一律の
補助金に対して、６０万円を上乗せし、１５２万５，０００円となっております。その補助率は、国が５０％、県が２５％、市が２５％となっており、仮に見直し後の国の補助率が２３％になれば、２７％の減額となります。しかしながら、現在のところ未確定要素が多く、見直し後の県と市町村の補助率も決まっていないため、大森議員さんの御質問の
補助金への影響額について、明言することはできない状況であることを御理解ください。 そうした状況の中、先月８月２９日に国土交通省が公表した、来年度の予算概算要求の中に、住宅耐震化を加速するための耐震改修の取組への支援の強化が盛り込まれました。その内容は、大規模地震の際に想定される人的・経済的被害を軽減し、事前防災及び減災の元となる強じんな国づくりを推進するため、住宅の耐震化に向けて積極的な取組を行っている地方公共団体に対する総合的な支援を行う新たな仕組みの導入により、住宅の耐震化を強力に推進することとなっております。 現時点では、
補助金の額など詳細な内容は公表されておりませんので、市としましては、今後新たな支援策の詳細について情報収集を行うとともに、県に対して、新たな支援策の実現に向けた国への働きかけをしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。 答弁は以上で終わります。